コラム

2010/06/15

模索したい契約方式(山梨・OS)


▼「公平性、透明性を確保し談合を防ぐため、入札の参加条件に盛り込んでいる地域要件を無くすべきだ」。談合の疑いがあるとして公正取引委員会が建設業協会支部に調査に入った数日後に行われた入札監視委員会での委員の発言

▼地域要件を無くし、県外業者がたくさん入札に参加すれば談合しにくくなるということらしい。発注者である県側も充分わかっている。しかしそれでは体力に勝る県外業者により県内業者はつぶされ、災害時などいざという時に力を発揮する企業はなくなる。それでは困るから地域要件を設定し地元に受注させる

▼平成22年1月現在、山梨県内で入札に参加している業者は1600社程度。この中には、土木、建築、測量、設計コンサルなど全ての業種が含まれている。当然入札は各業種ごとに行われ、A・B・C・Dといった発注者によるランク付けや経審のP点などにより、参加者をさらに絞る。それにより元々業者数が少ない山梨県内においては、ほとんどの案件で参加業者が想定できる。中には、はなから上位数社しか参加できないものもある

▼常に仕事があるとは限らないのが建設業。提案型の工事が全国で広がりつつあるが、まだまだ仕事が出るのを待つという図式は変わっていない。法律違反はもちろんいけない。ただ、次にいつ仕事が受注できるかわからない状況下で生きていくためには、また社員を食べさせて行くには、仕事がない時に備え一つの仕事から多くの利益を確保しておきたいと考えるのは当然の心理なのではないか

▼「利益はなくても地元は守れ」。そんなむしのいい話はどこを探してもない。(山梨・OS)

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