コラム

2011/01/26

建設業の活躍できる場を(群馬・HI)

建設業の活躍できる場を

▼新しい年がスタートし建設関係団体は来賓や会員を集め新年会や賀詞交歓会を開いている。その中で各団体のトップは、厳しい時こそ会員が結束して会を盛り上げていこうと、力強く新年の第一声を上げた。

▼国交省の馬淵澄夫・前大臣は昨年12月末、会見で、「建設業は、防災や地域コミュニケーションなど、地域に極めて重要な役割を果たしている」「雇用の場を提供している建設産業がなくなったら、住んでいる人は仕事のある方に出て行く」などと述べ、建設産業を守り育成する必要性を強調した。

▼また全国建設業協会の淺沼健一会長は新春インタビューで、「21世紀型の産業社会への適応がカギ。それを我々自身が考えていくことで、一般市民から見ても安心して任せられる建設業界につながる」と、各社に呼びかけた。一方で、建設業界は、「地方も中央も衰退、壊滅の危機にあり次世代の雇用や技術継承も困難になりつつある」と懸念する。

▼東日本建設業保証がまとめた建設業の財務統計指標(2009年度決算分析)を見ると、その理由は明確だ。それによると総合的な収益指標を示す総資本経常利益率は東日本平均でマイナス1・73%と前年度よりも悪化。特に売上高が1億円未満はマイナス5・57%と、地域建設業の経営は傷み、ぎりぎりの瀬戸際に追い込まれている。

▼12月下旬に明らかになった新年度政府予算案で、公共事業費は本年度の18・3%減から、さらに5・1%減らされた。1月からは県や市町村の予算案が続々と発表される。地方の担い手の建設業が、建設業らしく力を発揮できる公共事業費の確保を切に願う。(群馬・HI)

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