どうなるエネルギー政策(埼玉・ＳＷ)

どうなるエネルギー政策

▼ここ数年、各家庭などでも太陽光発電装置の設置が進んでいる。補助金制度も多くの自治体で設けられており、普及を後押ししている。太陽光発電装置の設置義務化を検討している自治体もあり、興味深い

▼東京電力など各地の電力会社の発送電独占は利権が絡む。国民を考えるなら、危機管理の観点からも制度改正や見直しが必要。ただ、霞ヶ関や大手マスメディアからそのような声が聞こえてこないのは、再就職先や有力スポンサーに対してのつらいだろうか。

▼ＮＨＫテレビ「シリーズ日本新生『どう選ぶ？わたしたちのエネルギー』」と題した番組で、電力会社・業界が自然エネルギー拡大を阻止したと見受けられる映像が流れた。自然エネルギーとして地熱発電も注目されているが、『ハゲタカ』の著者として知られる小説家の真山仁氏は「地熱発電は24時間３６５日発電できる可能性をもっている。だから外されたのだと思う」と指摘していた。

▼先進事例として取り上げられていたスペインの風力発電事業は「ワイン産業を追い越すことになった」とし、２０１０年のデータで風力15％、水力14％の発電量を占めているという。スウェーデンでは、個人が水力・原子力・風力など利用したい電力を選択できるそうだ。興味深い制度だと思うし、日本でも導入を見据えて検討する余地がありそう。

▼風力発電は、天候や雷などの影響により機能しないこともある。原発の比率を下げると電気料金は上がる。安全を取るかコストを取るか、もちろん安全にはかえられないが、３月11日を契機にエネルギー政策を見直す変革期を迎えているのは間違いない。（埼玉・ＳＷ）