抜本的な制度改革で談合防止を(山梨・ＯＳ)

抜本的な改革で談合防止を

▼山梨県の峡東地域の建設業者が県発注工事で談合を繰り返していたとして昨年４月、県は36社を指名停止とした。その後「地域経済への影響が大きい」とし指名停止期間を短縮。すでに全業者の処分が解除され入札に復帰している。

▼建設業にとって談合は古くからついてまわる問題。コトが明るみになるたびに「建設業者＝悪」というイメージは強くなり、昨今では「またか」といった、あきらめの声が多く聞かれる。筆者が他の業種の関係者に聞くところ、他業種でも談合は行われている様だが何故かあまり明るみになっていない気がする。

▼無論、他でやっているから建設業もやっていいということではない。ただ、現在県内で行われている入札契約制度では、あまりにも簡単に談合ができてしまう状況にあるのは確かである。建設業に詳しい大月市の石井市長も「受注者に罰則を与えるだけでは問題解決にならない。入札契約制度の抜本的な改革が必要」とのコメントを出している。

▼業者間でとりまとめが難しい都市部は別だが、山梨県内で公共事業にあたっている業者は限られている。しかも、厳しい経営環境に置かれている業者が大半だ。その中で食いつないでいかなければならない業者は、必死の思いで仕事を受注しようとする。

▼総合評価といえど入札額が落札にあたっての大きなウェイトを占めており、仕事を取りたければ安値のよる受注もやむをえない。「地元業者の育成」と「入札における透明性・競争性」。この相反する課題をクリアするには現在の入札契約制度では無理があるのではないだろうか。抜本的な改革の時期にきている。（山梨・ＯＳ）