合併には細かな配慮を(茨城・HN)

合併には細かな配慮を

▼１９５３年（昭和28年）に９８６８あった自治体は、61年に３４７２と、約３分の１にまで減少。この昭和の大合併に続き、２００３年（平成15年）から05年には平成の大合併がピークを迎え、99年に３２３２あった市町村の数は06年に１８２０まで減少した。

▼合併は、少子化の流れを受け、学校でも加速化している。私事で恐縮だが、母校は統廃合により、ことし３月に閉校。学校は、週末ともなれば遊具を楽しむ低学年をはじめ、サッカーなどに興じる小学生や中高生、ソフトボールを行う大人、ゲートボールを行う高齢者など、地域住民の憩いの場として親しまれていた。

▼しかし閉校となった今では、校庭内へ少し入りづらい雰囲気に。今後、老人ホームや養護学校としての利用が噂されているためだ。地域からすれば総合運動公園のような利用を切望したいところだが、事の成り行きは不透明だ。

▼一方、合併の波は企業にも。建設業界は、長年、相乗効果を出しにくい業界とされていた。しかし、国内需要の低下と、新天地を海外進出へ見いだそうとする動きを背景に、合併の機運がにわかに高まりを見せる。ことし５月には、ハザマと安藤建設が来年４月に合併すると発表。土木のハザマと建築の安藤建設。事業があまり重複しない点が実現へ結びついたようだ。

▼だが合併した場合、営業所の統合や人員配置、所有する建物の利活用、それに付随する人たちなど、末端への配慮も重要だ。社に携わる人たちの誰もが気持ちよく来年４月を迎えられるよう期待したい。社に携わる人たちが、閉校舎の跡地利用を不安視する住民と同じくならぬように…。（茨城・ＨＮ）