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公共投資増加をどう生かす(新潟・KK) 2013/02/28
公共投資増加をどう生かす
▼国土強靭化に向けた大規模な公共投資が始まろうとしている。地震の活動期に入ったとされる日本
では防災・減災対策は急務であり、計画的なインフラの維持管理対策も並行して行う必要がある。公
共投資の増加が永続的に続くことはあり得ないが、建設業界が抱える課題を解決する最大のチャンス
でもある。
▼まずは極端な低価格での受注を解消し、適正な価格による発注が求められる。建設経済研究所の森
下憲樹統括研究理事は新潟市で行われた研修会の席上、専門工事業者に対して「このコストでなけれ
ばやらないという意識に変わっていくのは、この時期だからこそ出来る」とし、受注の際にしっかり
と注文を付けることの必要性を強調した。
▼適正な価格での受注により、社会保険未加入問題の解消も期待される。簡単な問題ではないが、削
ってはならない経費を削ることなく計上し、必要なコストを積み上げた積算を行うことで適正な賃金
の支払いにもつながる。
▼若者の入職者増加も期待したい。例えば新潟県内の高校生の中で、高校卒業後に建設業界で働きた
いと思っていても求人がなく、やむなく求人がある製造業へ進むケースが実際にあるという。また残
念ながら親が建設業への就職を希望しないため進路を変えるケースもあるようで、公共事業や建設業
界に対する理解不足も依然存在する。
▼公共事業費の増加が即、これらの課題解決につながるとは思わないが、適正賃金による労働体系の
確立と、誤ったイメージの払拭に向けた絶好の機会であることは間違いない。国土強靭化には、業界
の強靭化も必要不可欠であることを忘れてはならない。(新潟・KK)
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