現在と未来の為の公共投資(茨城・ＭＫ)

現在と未来の為の公共投資

▼大型補正予算による公共工事が集中している。趣旨は景気対策、そして防災・減災だ。政権を担う

自民党は「国土強靭化」を提唱。公明党も「防災・減災ニューディール」として毎年10兆円の公共投

資を訴えている。

▼作家で経済評論家の三橋貴明氏によると、政府が防災や減災を目的に毎年10兆円の公共投資を実施

した効果は?国民の自然災害に対する安全性が高まる?政府が名目ＧＤＰ（国内総生産）を直接増や

すことで国民の所得が拡大する?名目ＧＤＰが成長すると税収が増え財政が健全化に向かう。何をた

めらっているのかと氏は強調する。

▼投資には原資が必要だが、防災・減災のための財源は「建設国債」だ。この?借金?を返す期間は

60年。長い年月だが、道路や橋梁などを長期間使えるように次世代にも負担してもらうというのが建

設国債。赤字国債とは一線を画す。

▼近年、国債発行の増大が懸念材料になっている。なぜ国債は増大したのか。景気が低迷して税収が

落ち込み、穴埋めで発行する「赤字国債」が増えたためだ。一方で、建設国債の発行は21世紀に入っ

てからほぼ横ばい。理由は明白で、公共投資が減少したからである。このことがよく理解されていな

い、と三橋氏は訴える。

▼前政権は「コンクリートから人へ」のスローガンのもと「将来はさておき、現在の国民のためにお

金を使いましょう」との発想で政策を実施した。しかし、防災・減災で安全性を高め、国民の所得を

増やし、税収も増やし、国債発行は減らすことで財政再建を図る。公共投資は、現在と将来の国民の

ために、貴重な財産として残るのだ。（茨城・ＭＫ）