2014/01/24
減災対策で被害半減に(茨城・KM)
減災努力で被害半減に
▼内閣府の有識者会議が昨年12月19日に、首都直下地震の被害想定を公表した。地下でプレート(岩
盤)が複雑に重なる関東では、さまざまなタイプの地震が起きるとし、マグニチュード7級の地震だ
けでも19タイプを想定
▼都心南部直下型で、最悪のケースにおける被害想定を見てみると、死者は2万3000人、建物の
全壊・焼失61万棟で、被害総額は95・3兆円。道路関係では一般道路の高架橋倒壊等50カ所をはじめ、
中小被害1030カ所、高速道路中小被害620カ所の被害を想定した
▼なお有識者会議は「減災」の試算結果も公表。建物倒壊で犠牲が最大になる「冬の深夜」に地震が
発生した場合、現状の耐震化率(79%)では、死者1万1000人だが、90%に高めれば6100人、
100%とすれば1500人まで減らせる。家具の転倒などによる死者も対策を講じれば、1100
人の死者数を400人にまで減少できる
▼火災の犠牲者が最大となる「冬の夕方(風速8m)」の死者は1万6000人が想定されているが、
感震ブレーカー取り付けなど、電気による火災防止策で9000人に減り、家庭用消火器の設置や風
呂の水ため置きなど初期消火率を高めることで800人まで減らせる。また事業継続計画(BCP)
の実効性を確実にすることで、95・3兆円の経済被害を45兆円まで半減できると試算した
▼耐震化や火災防止、BCPを確実に行う事で、被害を半分以下にできる。この公表が、減災の早期
かつ着実な実施につながることを切に願っている。地震後に減災対策をしても遅いのだ。地震は明日
起きるかもしれない。(茨城・KM)