減災対策で被害半減に(茨城・ＫＭ）

減災努力で被害半減に

▼内閣府の有識者会議が昨年12月19日に、首都直下地震の被害想定を公表した。地下でプレート（岩

盤）が複雑に重なる関東では、さまざまなタイプの地震が起きるとし、マグニチュード７級の地震だ

けでも19タイプを想定

▼都心南部直下型で、最悪のケースにおける被害想定を見てみると、死者は２万３０００人、建物の

全壊・焼失61万棟で、被害総額は95・３兆円。道路関係では一般道路の高架橋倒壊等50カ所をはじめ、

中小被害１０３０カ所、高速道路中小被害６２０カ所の被害を想定した

▼なお有識者会議は「減災」の試算結果も公表。建物倒壊で犠牲が最大になる「冬の深夜」に地震が

発生した場合、現状の耐震化率（79％）では、死者１万１０００人だが、90％に高めれば６１００人、

１００％とすれば１５００人まで減らせる。家具の転倒などによる死者も対策を講じれば、１１００

人の死者数を４００人にまで減少できる

▼火災の犠牲者が最大となる「冬の夕方（風速８ｍ）」の死者は１万６０００人が想定されているが、

感震ブレーカー取り付けなど、電気による火災防止策で９０００人に減り、家庭用消火器の設置や風

呂の水ため置きなど初期消火率を高めることで８００人まで減らせる。また事業継続計画（ＢＣＰ）

の実効性を確実にすることで、95・３兆円の経済被害を45兆円まで半減できると試算した

▼耐震化や火災防止、ＢＣＰを確実に行う事で、被害を半分以下にできる。この公表が、減災の早期

かつ着実な実施につながることを切に願っている。地震後に減災対策をしても遅いのだ。地震は明日

起きるかもしれない。（茨城・ＫＭ）