一学級数判断は教育観点で（茨城・ＫＭ）

一学級数判断は教育観点で

▼民主党政権は２０１１年度に「小学校１年生の１学級あたりの上限人数」を40人から35人に引き下げた。財務省は、この策がいじめや不登校の解消につながっていないとして、２０１５年度予算編成で公立小学校１年生の40人学級を復活し、歳出を抑制したい考えだ

▼また、国が１９５６年に通知して以来58年ぶりに実施する「公立小中学校の統廃合指針」の見直しを行い、統廃合を推進することで、維持管理費や教員人件費など支出の抑制を図るという。統廃合の場合は、校舎・屋体改修の補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、財政支援により統廃合を加速させる

▼茨城県内では、各地で小中学校の統廃合が進んでいる。しかし、つくばエクスプレス沿線や、住宅地が開発されている牛久市や阿見町などでは人口増に伴い、教室の増設や学校の新設が見られる。とはいえ、つくば市では、エクスプレス沿線は学校の新設が進むが、沿線以外の地域は統合を見込むなど、全体的には少子化は否めないようだ

▼小規模校は、クラス替えができないことによる人間関係の固定化や、行事・部活動の制約などの問題が残る。部活動を求めて越境する生徒も少なくないと聞くし、統廃合を推進する考え方には賛成だ

▼しかし、冒頭に挙げた小学校１年生の１クラスあたりの児童数の増加はどうだろうか。35人への引き下げが「いじめや不登校の解消につながっていない」のであれば、30人にまで引き下げる考え方はできないものだろうか。歳出抑制の考えでなく、教育の観点から、物事を見るのが本筋ではあるまいか。教育をおろそかにした国が、成長した国はない。（茨城・ＫＭ）