適正価格を見誤るな
▼インターネット上における入札「ヤフーオークション」であるコレクションを出品した。見合った価格を設定し入札に挑むも、なかなか落札されない。ならば値引きして再出品。すると応札がちらほら。タイミングもあるのだろうが、どうやら適正価格を見誤っていたようだ
▼昨年12月に開催された「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」。その中で、国土交通省が法令違反と位置付ける「歩切り」について、禁止できていない自治体が全国で２割に上ることが明らかになった。国交省が全国１７８８の地方自治体を対象に、発注関係事務に関するアンケート調査を実施し、１１５９から回答を得た結果だ
▼２割という数値だが、もっと多くの自治体が行っているのでは、と疑心暗鬼になる。いずれにせよ、少なくとも２割の歩切りがはっきりしたわけだ。歩切りを禁止できない理由として、６割の自治体が予算上の制約を挙げている
▼東日本大震災から、４年が経過しようとしている。公共事業の重要性が見直され、毎年同じベースで予算が計上されているとは言え、一過性のものになるのではと懸念する声もあり、さらなる削減が危惧される。そんな中、自治体が予算確保に苦慮しているのは分かる。だからといって、そのしわ寄せを歩切りで解決して良いはずはない
▼オークションの入札は趣味程度のものだが、公共工事での入札は各企業の明暗を分ける。各社が身を削る想いで積算した工事費には、社員が生活するために欠かせない給与が含まれている。自治体は、決して適正価格を見誤ってはいけない。（茨城・ＨＮ）