原発跡地には（新潟・ＴＮ）

原発跡地には

▼東日本大震災後、全国の原子力発電所稼動の是非に加えて、注目されるようになったのが再生可能エネルギー。ただ、その再生エネルギーが岐路に立たされている

▼再生可能エネルギーのうち、特に太陽光は昨年、発電量が需要量を上回る地域があるなど、一見、必要なエネルギーのすべてをまかなえるかのような印象を与えている。しかし、再生可能エネルギーは、事業者が設置する発電設備の認定に制限がかかるなど、先行きは決して明るくはない

▼制限がかかる理由は、太陽光発電などは電力量が天候により一定でないため、安定した電力を受け入れることを前提に設置されている送電線では対応できないためだ。さらに買い取り価格などの問題や課題も少なくない

▼山梨県では２０５０年までにすべての電力を太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーでまかなう「エネルギー地産地消ロードマップ」を策定した。難しい状況ではあるが一定の方向性を示しているため、非常に有用な構想である。現在、国においても経済産業省を中心に今後のエネルギー政策で検討を重ねている。検討の結果次第では、国全体の方向性が大きく左右されることになる。国の姿勢に注目したい

▼東京電力によると、福島第一原発は、すべての炉で廃炉が決まっており、６基のうち４基は解体する。ただ、５・６号機は解体せずに研究などの施設に活用することで検討しているそうだ。しかし、廃炉は決定であるものの跡地活用は決まっていない。国のエネルギー政策もまだはっきりしないが、原発の跡地には自然エネルギーの発電施設建設を検討してみてはいかがなものか。（新潟・ＴＮ）