コラム

2015/07/02

手腕問われる施設統廃合(埼玉・SW)

手腕問われる施設統廃合


▼文部科学省は公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを策定した。少子化の影響は拭えず全国的に学校統廃合の流れは続くとみられる。そこで問題となってくるのが跡地利用。自治体も財源が厳しい中、いかに有効に公有地を生かすか


▼埼玉県坂戸市は北坂戸中学校跡地を民間企業に売却した。その際、前提条件に埼玉エコタウン・プロジェクトと連動した土地活用を盛り込んだ。結果、太陽光発電システムやそれらを監理するHEMS(ヘムス)付きの分譲住宅が建設された。北坂戸駅から徒歩圏内の好立地でもあり、にぎわいが期待される


▼埼玉県狭山市では狭山台北小学校の跡地に狭山元気プラザを2012年に開設した。若者から高齢者まで、さまざまな世代が集い、学び、交流、活動などを通じて、元気な狭山を発信する拠点として、市民大学や通所型介護予防事業、准看護学校などが入居した。こちらも地域活性化に一役買っている


▼富山県氷見市では旧有磯高校体育館などをリニューアルし、市役所新庁舎に衣替えした。旧市役所庁舎が耐震性不足と津波の浸水想定域にあること、庁舎分散や駐車スペース不足など防災面とサービス面で課題を抱えていた。防災、市民サービス、財政負担という課題を同時に解決したという


▼学校に限らず、公共施設の跡地利用は多くの自治体で課題となっている。買い手や利用のめどが立たないことから、廃止されたままという施設も少なくない。公有地も放置したままでは宝の持ち腐れ。統廃合された施設も含め、使用されなくなった後の土地利用こそ、首長の手腕が問われるのではないだろうか。(埼玉・SW)


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