コラム

2016/05/19

ふるさと納税本来の趣旨を(群馬・TF)

ふるさと納税本来の趣旨を


▼政府はこのほど、企業の力で地方創生を目指す「企業版ふるさと納税」を創設した。「個人版ふるさと納税」は、2015年度の上半期で前年度の総額を超えるほどの注目を集めた。賛否両論あるが、企業版も多くの寄付金が地方自治体へ渡ることが期待される


▼返礼品の充実や収納環境の整備などが寄付金増加の主な理由で、財源の確保に苦しむ地方自治体にとっては喜ばしい制度だ。個人版ふるさと納税は納税者に関連のある自治体や返礼品の種類、寄付金の使い道などから個人が自由に選択する。各自治体が魅力をアピールし、寄付金の使い道に賛同を得られることが重要だ


▼現在地方自治体では交付金の減少など限られた財源の中、予算配分の見直しなどを理由に公共事業の減少が目立つ。自治体の単独事業費で行う事業規模にも限りがある。交付金をもとに計画している工事も、配分が少なく予定年数の倍近くの期間を要することもある


▼加熱する「ふるさと納税」の返礼品に総務省から待ったが掛かった。原価高騰や転売による自治体への自粛要請だ。「本来の制度の趣旨に沿った活用と健全な発展を図るもの」と要請を説明しているが、呼び掛ける相手が違うのではないか。財源確保に躍起になる自治体ではなく、転売など本来の趣旨と違った悪意ある利用をする一部の人に規制をかけるべきだ


▼人口減少に歯止めを掛けるだけでも難しい状況の中、財源を増やすことなど簡単にできるはずがない。公共事業の増加にもつながるこの制度を本来の趣旨に沿って活用し、健全に発展させていくべき規制の拡充が必要ではないかだろうか。(群馬・TF)


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