担い手確保のはずなのに（埼玉・ＵＴ）

担い手確保のはずなのに

▼「地方自治体が若者を次から次へと企業から引き抜いている」。地場大手ゼネコン総務部長が抱えている一番の悩みは、若手技術者の公務員への転職だという

▼「30歳前後で一級土木施工管理技士の資格を取得した直後、市役所の中途採用に応募してしまう」「ここ５年ほど毎年１人のペースで市役所に転出している」と嘆く。人材確保競争は産業間のみならず、土木分野の受発注者間でも激しく行われている

▼担い手３法の施行により、建設産業の担い手確保・育成がクローズアップされている。従来の３Ｋ「きつい」「汚い」「危険」から、新３Ｋ「給与」「休暇」「希望」に仕事のイメージを転換する必要がある。官民が連携し、設計労務単価の適正化、週休２日制の拡大、教育訓練の充実などが進められている。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施工も急速に広がりそうな気配がある。こうした取り組みを逆戻りさせないことが何よりも重要だろう

▼「企業は人なり。特に技術を売りにしている建設会社にとって、技術者を奪われては企業経営が成り立たなくなり、いずれ倒産してしまう」。部長の悩みは深い。「新卒採用については申し上げることはない」とした上で、一人前に育てた技術者を役所が中途採用する件については「控えていただきたい」というのが切実な願い

▼「職業選択の自由」「本人の意思」と言ってしまえばそれまでだが、見方によっては、発注者が建設企業の担い手を奪ってしまっている。これでは担い手３法の基本理念と逆方向。もちろん企業側も、自社の魅力を高めるための努力を絶えず続ける必要がある。（埼玉・ＵＴ）