森林環境税の周知を（山梨・ＴＨ）

森林環境税の周知を

▼９月上旬、山梨県早川町で「第２回全国木のまちサミット２０１６」が開かれ、国や自治体、企業の関係者約１５０人が出席した。サミットは、木材利用の活性化や環境保全を目指し、情報共有の場として開かれたもの。木造仮設住宅のキットを作り全国で備蓄する取り組みが提案された

▼山梨県は約８割が森林であるため、特に森林の保全・活用は課題の一つだ。県は12年度に森林環境税（個人は１人年間５００円、法人は県民税均等割額の５％）を導入した。しかしその存在を認識していない人はアンケート調査で４割以上。森林環境税は県民税に上乗せする形ですでに徴収されているのに、制度が浸透していない現状に驚いた

▼県では説明会を開催したほか、10月に森林整備の現場見学会を行う。説明会では、これまでの取り組みの成果や森林を取り巻く状況を説明。見学会では、間伐前後の森林の状態や実際の伐採現場、森林整備の必要性を学んでもらう

▼総事業費１００億円を投入する大月バイオマス発電所（大林組施工）が18年８月に運転を開始する。燃料に木質チップを使用し、灰を再利用する完全循環型の施設である。起工式で後藤斎知事は「木材の新たな需要が生まれ、林業・木材産業など県内産業の発展や地域の雇用創出をもたらす」と大きな期待感を示していた

▼森林環境税が継続すること、同税を財源とする森林環境保全基金事業の第２期計画の策定作業を進めていることを知る県民は非常に少ない。いま一度関係者を集めて「森林の必要性、大切さ」「木質チップを燃料にする発電所の可能性」などを周知させるべきだ。（山梨・ＴＨ）