再生の道程
▼２０１６年の弊紙の発行はこれが最後。読者の皆さまをはじめ関係者各位には、本年もご支援ご協力をいただき深く感謝申し上げます。取材や営業の先で頂戴する叱咤（しった）激励の全てが社員の力となり、より役立つ新聞をつくる原動力になります。来年も引き続きご愛顧いただきますようお願い申し上げます
▼さて、本年を振り返ると、建設産業の再生へ今まさに過渡期にあることをあらためて認識する。年初の会見で石井啓一国土交通大臣が「生産性革命元年」を宣言。４月から直轄工事の大規模土工は原則ＩＣＴ施工となった。12月には地方自治体への普及を目的としたモデル事業もスタート。現場へのＩＣＴ技術導入は今後急速に広がるだろう
▼４月に発生した熊本地震。悲しいかな、公共事業や地域の建設会社の重要性が声高に叫ばれるのは往々にして災害の後。昨年の関東・東北豪雨を契機に、全国の直轄河川では緊急的かつ集中的なハード対策が進む。安全で安心して暮らせる強い国土の実現へ、地域に根差す地場企業にかかる期待は大きい
▼急速に進むインフラの老朽化。公共発注における維持管理工事の割合は、１９９０年代には15％ほどで推移していたが、近年は３割を占めるまでになった。公共予算の使い道が「造る」から「守る」へシフトする中、これに対応した経営計画を描くことは急務だ
▼山積する課題に対し、新たな一手を打ち、また取り組みを推進した本年。再生の道のりは平坦ではないが、後世、歴史に刻まれるであろうこの時に、読者の皆さまと共に建設産業に携わっている意味を噛み締め（かみしめ）る。良い年をお迎えください。（茨城・ＥＭ）