賃金改善で人手不足解消を（山梨・ＭＫ）

賃金改善で人手不足解消を

▼あなたの会社は今年度、ベースアップや賞与などの賃金を改善する予定がありますか？。帝国データバンク甲府支店が県内91社に聞いた調査の結果、賃金改善が「ある」と見込む企業は全体の46・２％で、半数近くに上った。前年の調査を７・６ポイント上回り、２年ぶりに増加。建設業10社の回答は「ある」６社、「ない」４社だった

▼賃金を改善する理由（複数回答）として最も多かったのは「労働力の定着・確保」で、78・６％が回答。企業の人手不足が長期化する中、労働者の定着や確保を第一に考える会社が増え、賃金改善を実施する傾向が強まっているのではと同支店では分析する

▼では、人手不足はどの程度なのか。調査では、91社のうち30・３％が正社員が不足と答え、半年前から５ポイント増加。建設業も７社（58・３％）が不足と回答し、やはり半年前より増えている。そのほかに不足と回答した業種は、メンテナンス・警備・検査、不動産、機械製造などが多かった

▼人手不足感を企業規模別に見ると、大企業ほど不足と答えた会社が多い。それが大企業が採用活動を積極的に行っている理由と同支店では指摘する。しかし、その影響で中小企業の人材確保が難しく、人材を確保するための賃金上昇がコストアップとなり、中小企業の収益を圧迫する

▼調査に当たり寄せられた意見には「賞与で従業員に報いたいが、それも業績次第。景気は不透明で、ベースアップは難しい」との声があった。経済の先行きに不透明感が漂う中、人手不足を解消し企業の賃上げを継続的に実施するには、業績が上向く経済政策が不可欠だ。（山梨・ＭＫ）