コラム

2017/11/07

地方の働き方改革(山梨・TH)

地方の働き方改革


▼第13回目のJNB(日本ニュービジネス協議会連合会)新事業創出全国フォーラムが山梨県で開かれた。多くの建設会社の関係者が出席し、経済・社会構造の変化と技術革新に対応しながら、新規事業に挑戦している企業の連携、交流を図った。特に日本のウイスキーやワインの話、地域から始まる新たなビジネスと題したパネルディスカッションが興味深かった


▼関係者があいさつで、山梨県の特徴ともいえる富士山や八ヶ岳などの名峰、果物産地、古くからの宝飾産業、首都圏からのアクセスの良さなどを次々に紹介。あらためて山梨県の可能性を感じさせた


▼急速な人口減少が課題の山梨県でも、当然担い手不足も深刻だ。富士急ハイランドの岩田大昌社長に「人材確保・育成策」を聞いた


▼「当社も建設業者もキーワードとなるのは女性の活躍」とし、そのために女性従業員の産前産後休暇後や育児休業明けの復職を支援する保育施設を事業所内に新築した。「人材育成に近道はない。富士急ハイランドは遊びを提供している会社なので、遊び心を持っていないといけない。人を喜ばせたいという気持ちを普段から持っていないと、お客さまの気持ちになれない。当社も人手不足。ショートタイムもしくは平日や休日。働き方にはいろいろある」と話す


▼全国フォーラムは「地方のちから、連携ビジネスが日本を変える」と考え、1・2次産業のバランスが良い地域は、いろいろな可能性があると教えてくれた。建設業をはじめとする企業では、自社に合った独自の働き方改革が必要。成果報酬や残業廃止など、経営層は、もう一度考えるべきではないか。(山梨・TH)


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