自治会加入の必要性（山梨・ＴＨ）

自治会加入の必要性

▼各自治体が、来年度予算編成に向けて動き出すこの時期。それに合わせ甲府市の自治会連合会は、総務、福祉、防災・防犯、環境、建設・経済の要望をまとめ市長へ提出した。最重点課題は「自治会加入率の低下」

▼総務委員長は「県営住宅は共益費を徴収する際に自治会費を含むよう指導されているが市営住宅には自治会費が含まれていない。同じ公営住宅なので市から指導してほしい」と訴えた。少子高齢化や核家族化の進展、職種の多様化により、地域住民間の付き合いの希薄が進行しているという。会員拡大への取り組みを今後も継続する

▼防犯・防災委員会は、住宅用火災報知器の普及啓発を要望した。設置が義務化され10年経過するが、甲府市の設置率は全国や県内の平均値を下回る。未設置世帯を訪問するが12年も経過している。短期間で完了するよう協力を呼び掛けた

▼自治会と直接関係はないが、県内の新聞センターと都内のドローンメーカーが新聞配達の実験に成功した。災害時に飲食物やオムツなど支援物資を運ぶ予定もある。山間部での高齢化が目立つ本県にとっては頼もしい。実験に使ったドローンはプロペラ８枚が付いた大型タイプで、機体の重さは約70kg。下部の荷台に約９kgの新聞を乗せ、２００ｍを移動。今後は山間部など配達困難地域への投入を想定し、３～４年以内での運行開始を目指す

▼自治会が本当に必要とされるのは、大規模な災害が発生した時だ。そこで初めて自治会の役割に気付くはず。防災資機材や火災報知器も同様だろう。地域で助け合い協力すれば、被害を最小限に食い止められることに早く気付くべきだ。（山梨・ＴＨ）