景気回復へ人手不足解消を（茨城・ＭＫ）

景気回復へ人手不足解消を

▼２０１８年の茨城県内の景気は「回復」と見込む企業が増えた一方、景気の懸念材料である「人手不足」の解消が課題となる。帝国データバンク水戸支店が県内１４９社から回答を得た調査で浮き彫りになった景況感だ

▼調査では、景気の「回復」を予想している企業は全体の23・５％。１年前調査の11・９％から倍増した。「回復」と回答した建設業からは「東京五輪前の内需拡大に期待」との声が寄せられた。しかし、「回復」を見込んではいるものの「受注は好調に推移するとみられるが、必ずしも経営規模拡大にチャレンジできない」という製造業の意見もあり、慎重な見通しもあった。回答で最も多かったのは「踊り場局面」で、全体の34・９％

▼景気が「悪化」という回答も13・４％あった。理由は「人手不足が深刻化し、注文があっても処理できない状況が続く」（製造業）。景気の懸念材料として全体の48・３％が人手不足を挙げており、１年前の調査の29・４％から大幅に増加。人手不足に悩む企業が増えていることは見逃せない

▼弊紙では新年号で、建設関係団体のトップから新年のあいさつをいただいた。その中においても本年の課題の一つに人手不足への対応が多く挙がっていた。加えて「働き方改革」の実現へ若者や休日の確保、処遇の改善に努力すると決意を示している

▼景気調査では、景気回復に必要な政策も質問。最も多かったのは「個人消費拡大策」で40・９％（複数回答）。「公共事業費の増額」も35・６％（同）あった。18年は、人手不足の緩和など景気回復の足かせとなる課題を解消する政策が重要になりそうだ。（茨城・ＭＫ）