コラム

2018/05/25

現場は人手不足で悩む(茨城・MK)

現場は人手不足で悩む


▼建設業に限らず多くの業種で人手不足が課題になっている。その状況を、茨城県が行った景気ウオッチャー調査のコメントから拾ってみた


▼県西地域のスーパー関係者は「人手不足、採用難の話をほとんどの人がする。人材の確保や流出対策で人件費が上昇」。企業に採用意欲はあるが「求職者数の減少が止まらない。求職者層を広げたり、雇用形態や賃金などを見直す企業が増加」と県央地域の公共職業安定所では分析する


▼一方で、鹿行地域の求人開拓員は「既に就業している従業員等との関係もあり、やみくもに条件等の緩和もできなくて困っている」との採用関係者の声を紹介した。採用を増やせばいいわけでもない。県央地域の公共職業安定所は「五輪後の仕事の落ち込みに不安があり、長期的な視点で人材確保に慎重になっている面もある」と管内企業の状況を示した


▼働き方改革の影響を指摘する声もあった。県南地域の人材派遣業は「求人を出していなかった大手企業が新卒者採用の求人を出したことにより、毎年求人を出していた地元企業の新卒採用ができなくなっている」と分析。鹿行地域のハローワーク関係者は「現在の景気は表面的。なぜなら賃金が上がらないから。30年前のバブルのころの求人は賃金を上げる体力があった」と現状を冷静に見ている


▼人手不足を解消するには何が必要なのか。ある職業紹介業者は「現在の日本の労働者環境は大変厳しい。国を挙げて改善に早急に取り組むべき。外国人労働者の在留資格の緩和なども検討すべきだろう」と指摘した。現状をよく把握し、適切な処方を下さなければならない。(茨城・MK)


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