社長長期休養でも継続可能（茨城・ＭＫ）

社長長期休養でも継続可能

▼中小企業にとって社長など経営者の存在が事業継続に与える影響は大きい。そこで水戸信用金庫は、茨城県内の建設業99社を含む取引先４９６社を対象に事業継続について聞き取り調査を行った

▼調査では「経営者が１カ月間休養を余儀なくされた場合の対応は可能か」について質問。回答は「通常どおりの継続が可能」が58・９％と半数を超えた。「主要業務に限り継続可能」の22・４％と合わせると８割以上が可能と回答しており、長期休養があっても業務継続できると考えていることが分かった。一方で「業務継続は不可能」との回答は４・２％。同様の想定で「社長の代行者はいるか」では「いる」が88・５％。代行者のうち配偶者や子どもなど親族は63・６％、役員や従業員は24・５％だった

▼しかし長期休養となった場合に「心配される機能の低下や悪化」は何になるのか。回答で最も多かったのが「営業や販売の機能低下」の37・３％。そのほかは「生産や仕入れの低下」「資金繰り悪化」など。社長が不在となった場合に会社の活動や機能が低下することへ懸念を示した企業が過半数を超えている。その一方で「心配していない」も30・６％あった

▼では「社長のストレス解消法は何ですか」（複数回答可）。最も多かったのは趣味・娯楽で36・１％。そのほか飲食29・２％、家族との触れ合い28・６％、運動・スポーツ28・２％が上位を占めた。仕事を離れてリフレッシュを図っているようだ

▼調査では社長が健康診断をどのくらい受けているかも聞いている。結果は86・１％が「１年に１回以上」と回答した。社長は健康にも留意している。（茨城・ＭＫ）