コラム

2018/10/03

国土強靭化を再認識(埼玉・UT)

国土強靭化を再認識


▼国や自治体は長年にわたり、いくつもの計画を作っている。定期的に改定しているものも多い。あまりにも数が多すぎて重要度や関連性が分かりにくい面もある。各種計画の中でも、国土強靭化計画は建設業関係者からの注目度が高いと言えるのではないだろうか


▼この計画のポイントとして、国の場合はアンブレラ計画と位置付けている点が挙げられる。関連する計画の最上位に位置し、傘のように全ての計画を覆い、上から影響を与える枠組みとなる。下位計画の関係者からすれば影響を及ぼされるので、もしかしたら「うっとうしい」存在なのかもしれない。裏返せば、それだけ強靭化は重要といえる


▼多くの市町村にとっての最上位計画は、10年程度を期間とする総合(振興)計画となるだろう。長期的な展望に基づく自治体運営の最も基本となる計画とされる。定期的に改定しており、携わる職員にとっては大仕事だと推察される


▼埼玉県春日部市は3月に全国で初めて、国土強靭化地域計画を総合振興計画に組み込んで策定した。重要な両計画の根幹的な考え方を共有できるメリットがある。振興計画改定の時期に合わせて検討することで、省力化にもつながるだろう


▼西日本豪雨災害では、あらためて国土強靭化の必要性を実感した。巨大災害に対して自分の町の弱点を正確に認識し、少しずつでも、一つ一つ着実に克服していくことが望まれる。これからも巨大災害は起こるのだろう。ゲリラ豪雨が増えているといわれるが、災害のレベルが一段階上がったのであれば、連動してハード・ソフトの対策も強化しなければならないはずだ。(埼玉・UT)


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