地元の熱意が事業を後押し（茨城・ＭＫ）

地元の熱意が事業を後押し

▼「民間経済団体による一日も早く国道６号勿来（なこそ）バイパスを開通する会」が国土交通省の出先事務所に事業促進の要望活動を行うと案内があり、取材に訪れた。事業促進の要望活動は自治体など公共団体が行うことが多い。民間経済団体が直接事業者に要望するのは珍しい

▼会は、いわき、北茨城、高萩の３市に所属する商工会議所や青年会議所、建設業団体、飲食店組合など30団体、約１万２０００事業所によって本年５月に発足した。その名のとおり民間の立場から事業を促し、実現させるために活動している。その一環として国交省へ要望書を提出した

▼要望書では、勿来バイパスは国道６号の慢性的な渋滞解消に寄与すると期待を表明。渋滞には、東日本大震災からの復興関連の車両もある。大震災の際には国道６号も津波により冠水し、避難や物資輸送に障害が生じた。これらを踏まえ、勿来バイパスの整備促進を求めた

▼要望活動では、同会が構成団体に対して行った「勿来バイパス開通に期待する効果」のアンケート結果が紹介された。バイパスによって経済圏が拡大し、渋滞も緩和される。緊急時の医療搬送も迅速化。建設業関係では、地元工事業者への発注によって地域内の経済循環が高まり、調査・工事関係者の宿泊・飲食需要も高まるという声があった。バイパス整備に寄せる熱い思いが表れている

▼要望書を受け取った国交省でも「地元の熱意を感じます」と理解を示した。事業は、事業者が旗を振るだけでは進展しない。勿来バイパスはこれから用地取得に入る。地元の思いは事業推進への大きな後押しとなるだろう。（茨城・ＭＫ）