コロナ禍のＤＸ推進（埼玉・ＨＳ）

コロナ禍のＤＸ推進

▼新型コロナの感染拡大で１回目の緊急事態宣言が埼玉など１都３県に出されてから１年が経過した。いまだに出口が見えないコロナ禍での職場を振り返る。昨年４月に関東地方整備局から、弊社も加盟する竹芝記者クラブへの発表資料が、それまでの紙からメールによるデータ（ＰＤＦなど）に変更された。クラブ加盟各社は、クラブ室に行かなくても発表資料の入手が可能となった

▼整備局は緊急事態宣言の発令に合わせて、建設業許可業者名簿の閲覧窓口閉鎖や工事・業務における一時中止の意向確認、さらに職員７割の在宅勤務も実施した。昨年５月に行った日本建設業連合会との意見交換会では、初めてＷＥＢ方式が導入された。これらは全て「３密」の回避が目的なのは言うまでもない

▼コロナ禍では密を避けるため、メールやＷＥＢなどの通信手段を活用したコミュニケーションツールが利用されてきた。最初のうちは機材操作などに手間取った場面が見られたが、回を重ねるごとにスムーズになってきた。また、飛沫（ひまつ）対策の「アクリル板」も整備局のあらゆる場所に設置された

▼インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）がコロナ禍で加速されたのは、建設現場の遠隔臨場を見れば明らかだ。整備局が３月に策定した「ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸロードマップ」によると２０２３年度の原則適用に向けて河川・道路などでの取り組みを提示している

▼日々の取材活動でも、リモート方式がたまにある。パソコンなどの機材のスペックはなんとかなるが、使用する人間のスキルが追い付くには、もう少し時間がかかりそうだ。（埼玉・ＨＳ）