東日本建設業保証が前払金保証工事から見た8月の公共工事動向を公表した。請負金額は前年同月比1・1％減の6006億円、微減ながら本年度に入り初めてのマイナス。件数は同9・3％減の1万622件、保証金額は同4・1％減の2290億円。

　発注者別では、国が744億円（同6・6％増）、独立行政法人など447億円（同21・8％増）、都道府県1987億円（同7・2％減）、市区町村2544億円（同0・3％減）、地方公社79億円（同11・5％増）、その他203億円（同16・6％減）。大型案件は国の北関東防衛局3件、独立行政法人などで都市再生機構1件。

　工事場所別に見ると、東北が991億円（同14・3％減）と2桁マイナス。関東2845億円（同2・6％増）、甲信越442億円（同7・3％減）、北陸464億円（同0・8％減）、東海1153億円（同9・3％増）、その他110億円（同24％減）。