県土木部は、国の要請を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果、調査対象となった８・４㎞のうち優先実施箇所５・０㎞の調査が完了し、１・９㎞は対策が必要との判定だったことを明らかにした。「緊急度Ⅰ」として原則１年以内の対策が必要な箇所は約０・６㎞で、新潟市約１８９ｍ、長岡市約４５７ｍの内訳。５年以内の対策が必要な「緊急度Ⅱ」の箇所は約１・３㎞で、内訳は新潟市で約６ｍ、五泉市で約１２１９ｍ、長岡市で約７ｍ。

　県内における要対策箇所は、管路内の劣化が著しくなく、併せて実施したレーダー探査においても管上部に空洞が確認されなかったことから、直ちに陥没が生じる危険性は低い状況にある。今後は、速やかに要対策箇所の対策工事を進めるとともに、優先実施箇所以外の３・４㎞の調査を、来年２月末までに行う。

　今回の調査は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没と同様の事故を未然に防止する目的で実施。設置から30年以上経過した管径２ｍ以上の管路のうち、構造的に腐食しやすい箇所などの優先実施箇所を先行して行った。