国土交通省鹿島港湾空港事務所が整備を進めている鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業の事業費が約１８４億円増額となり、事業期間が４年延伸されることが分かった。建設資材価格の上昇や働き方改革への対応によるもので、全体事業費には約１３０９億円、事業期間は２０３２年度までを予定する。

　同事業は、船舶の大型化に対応することで、背後の荷主等事業者の物流効率化（輸送コスト削減）を図るほか、港内静穏度確保および荒天時の避泊水域を確保するとともに、漂砂による航路埋没の抑制を図る。１９８１年から事業着手。

　南防波堤・中央防波堤、耐震岸壁（水深14ｍ）、航路・泊地、護岸（防波）、道路、ふ頭用地などの整備を計画し、これまで２０１３年４月に推進14ｍの岸壁、24年10月には推進12ｍの岸壁の整備などが完了。現在は、南防波堤、中央防波堤の整備を進めており、25年度末の進捗率は85％となる見通し。

　事業費増加、事業費延伸の内訳は、建設資材や人件費の上昇などで約１０５億円、改正労働基準法の施行に伴い荒天日数の適切な設定・見直しにより、事業期間が４年延伸。事業費も約79億円の増額となる。

　また、コスト縮減の取り組みとして南防波堤の整備にあたって、ケーソンの堤体幅をスリム化できる「半没水上部斜面ケーソン堤」を採用し、約８億円のコストを縮減している。

　16日に開かれた関東地整事業評価監視委員会で再評価が行われ、事業費、事業期間を変更しての事業継続の審議を行った。