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2017年度:
2017/11/17 団体 電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15 行政 国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12 行政 国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07 行政 国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06 行政 国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/06 行政 UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/05 行政 国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/05 行政 UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/01 行政 国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26 行政 国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25 行政 国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10 行政 国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09 団体 日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04 行政 国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/08/04 団体 日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/07/21 団体 野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19 団体 日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11 団体 全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06 行政 国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16 行政 田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14 民間 土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09 団体 橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/09 団体 建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/08 行政 関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31 行政 UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30 団体 日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29 団体 日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24 行政 UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/24 行政 国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/23 行政 UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19 行政 国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06 行政 国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17 行政 国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」

電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」 2017/11/17
 本年10月に日本電設工業協会(電設協)の新会長に就任した後藤清氏(関電工会長)は、就任インタビューで今後の抱負やビジョンなどについて語った。
 「技術者屋らしく地道に取り組んでいきたい」。行動する電設協を掲げて精力的に活動した山口学前会長の後を引き継ぎ、身の引き締まる思いと謙遜しながらも、「電気設備業界の地位向上と電設協に入って良かったと思われる具体的な成果を上げたい」と意欲を見せる。
 大きな課題となっている人材の確保・育成については、「人があって初めて成り立つ業界」と危機感を募らせ、「いかに若い人に関心を持ってもらえるのか。魅力ある業界に映るのか模索していきたい」と話す。人材確保に欠かせない働き方改革は、積極的に進めていかなければならないとし、「今の時代、若い人を引き付けるには休日の確保が不可欠で、人材確保をする上で必要条件になる」との認識を示した。
 電設協ではタスクチームを作り、働き方改革に関するさまざまな調査を実施している。11月中に初会合が開かれる働き方改革専門委員会で、年度内に具体的な計画をまとめる。「複合的な要因があるため、われわれだけで改革はできない。他の団体と連携して取り組んでいきたい」と強調した。
 後藤会長は、「電気の重要性をもっとアピールし関心を持ってもらうことも大切。また本業に近い領域で新たな事業展開を検討していきたい」と意気込みを語った。

【略歴】ごとう・きよし 
 1976年東大大学院電気工学修士課程修了、同年東京電力入社。2006年執行役員技術開発研究所長、08年KDDI執行役員。11年4月に関電工顧問に就き取締役兼専務執行役員、代表取締役副社長などを経て、17年4月から代表取締役会長。67歳。趣味はゴルフと映画・絵画鑑賞。

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