国交省中島審議官

中島 正弘審議官に訊く

発注者支援で外部機関採用

環境整備進め不良業者を排除

災害時地元業者極めて重要

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が４月１日から施行された。これからの公共

工事は、技術力と価格の両方を総合的に評価を行い、適した企業を選別する入札が増加すると見られ

る。そこで、品確法によって建設業界がどう変化するのか、また、業界の現状と今後の方向性につい

て国土交通省の中島正弘大臣官房審議官(建設産業担当)に、建設産業の課題、入札契約制度の今後の

展開などを伺った。

中島審議官は「公共事業への依存度が高い、地域の中小・中堅建設業は、再編・淘汰が避けられない

状況だと認識している」と述べた上で、地域の中小・中堅建設業は、地域経済・社会の担い手である

と同時に「災害時における地元業者の迅速な対応は極めて重要だ」と強調した。

　そうした中小・中堅建設業の再生について、中島審議官は「入札・契約制度改革を通じて、不良・

不適格業者の排除の徹底やダンピング受注の防止を図ることにより、公正な競争環境を整備していく

」と制度改革による再生方を示すとともに、コスト管理の徹底や分業・外注の徹底による経営の効率

化、資機材調達の共同化や積算・設計の協業化などの企業間連携、これまで培って技術・ノウハウを

活かした、農業・福祉・環境等への新分野進出、合併や協業組合の設立など、４つの経営革新の取組

みを引き続き促進することで「技術と経営に優れた企業が生き残り伸びていくことができる環境整備

を進めていく」と言及した。

　一方、公共工事の品質確保に焦点をおいた品確法が、４月１日から施行されたことについて、中島

審議官は「入札・契約の適正化の中でも、品質確保を図ることは極めて重要なポイントだが、現状で

は、多くの発注者において受注者の選定にあたって十分な技術力の審査は行われおらず、また、ダン

ピング受注が横行するなど、公共工事の品質確保に懸念を抱かざる得ない状況となっている」と指摘

。

　今後の方向性については、法律に基づき、政府は基本方針を定めることになっている「同省として

は、関係機関と協力しつつ、法律と基本方針について地方公共団体と周知を図るとともに、国・地方

を通じた発注者間の協力・連携の強化や発注者自らの能力向上に資する取組みや外部機関の活用等の

発注者支援に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

－建設市場の現状と見通し

　中島審議官　建設業は、国内総生産額・全就業者数の約１割を占める地域の基幹産業ですが、建設

投資がピーク時の約６割に減少する中で、全産業に占める倒産件数が約３分の１に上るなど、過剰供

給構造の中で、受注の減少、利益率の低下により、厳しい経営環境に直面している。

　こうした中、大手ゼネコン等については、金融機関の不良債権処理が加速する中で、法的整理に移

行し、あるいは経営統合に向かうなどの再編の動きが既に進行中。

　一方、公共投資の減少が続く中で、比較的公共事業への依存度が高い地域の中小・中堅建設業は、

再編・淘汰が避けられない状況となっていると認識している。

－地方における建設産業の再生（新分野進出など）

　中島審議官　中小・中堅建設業は、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、基幹

産業として多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を

担っており、また、災害時やその復旧過程における地元業者の迅速な対応は、被害を最小限に留める

とともに、早期復旧を図る上で不可欠であり、地域再生の観点からも、中小・中堅建設業の再生の極

めて重要であると考えている。

　国土交通省としては、中小・中堅建設業の再生に向けて、入札・契約制度の改革を通じて、不良・

不適格業者の排除の徹底やダンピング受注の防止を図ることにより、公正な競争環境を整備するとと

もに、?コスト管理の徹底や分業・外注の徹底による経営の効率化?資機材調達の共同化や積算・設

計の協業化などの企業間連携?これまで培って技術・ノウハウを活かした、農業・福祉・環境等への

新分野進出?合併や協業組合の設立などの経営統合など、経営革新の取組みを引き続き促進すること

を通じて経営基盤の強化を図ることにより、技術と経営に優れた企業が生き残り伸びていくことがで

きる環境整備を進めていく。

　また、平成17年度予算においても、情報提供など関連するサービスを１か所でまとめて受けること

ができる「ワンストップサービスセンター」の設置や、モデル的な取組みへの支援を盛り込んでおり

、今後とも、関係省庁が密接に連携しながら、新分野進出をはじめとする経営革新の取組みを後押し

する施策を展開していきたい。

－公共工事品確法と入契法の関わりと、地方自治体への周知徹底について

　中島審議官　公共工事は、国民生活の基盤となる社会資本を整備するものであることから、適正な

入札・契約手続きの下に優良な受注者が選定され、適切に施工されることが強く求められている。こ

のため、公共工事入札契約適正化法に基づき、すべての発注者は、透明性の確保、公正な競争の促進

、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を基本として、公共工事の入札・契約の適正化のための

取組みを行っている。

　入札・契約の適正化の中でも、公共工事の品質確保を図ることは極めて重要なポイントではあるが

、現状では、多くの発注者において受注者の選定にあたって十分な技術力の審査は行われおらず、ま

た、ダンピング受注が横行するなど、公共工事の品質確保に懸念を抱かざる得ない状況となっている

。こうしたことから、今般、公共工事品質確保法が制定され、品質の確保に焦点を当てて、その基本

理念を明らかにするとともに、発注者が構ずべき措置について定めたのが品確法である。

　今後は、この法律に基づき、政府は基本方針を定めることとなっているが、国土交通省としては、

関係機関と協力しつつ、法律と基本方針について地方公共団体と周知を図るとともに、国・地方を通

じた発注者間の協力・連携の強化や発注者自らの能力向上に資する取組みや外部機関の活用等の発注

者支援に積極的に取り組んでいきたい。

－業界全体の今後の方向性について

　中島審議官　建設業は、投資の急速な減少による大きな構造変化の中で厳しい環境にはあるが、建

設業がこれまで住宅・社会資本整備の直接の担い手として、国民生活の向上や経済社会の発展に果た

してきた重要な役割は、今後とも変わることのないよものと考えている。

　一方で、建設業に対する、国民社会の要請は多様化・高度化しており、環境・福祉・都市再生など

新たな分野への対応や、膨大な資本ストックの維持・管理、また、公共工事の担い手として、コスト

構造改革など公共事業改革への貢献など様々な期待が寄せられている。

　こうした転換期において、建設業が国民や社会の期待に応えつつ、再生を図っていくためには、新

たなニーズに的確に対応できる創造力と柔軟性を持ち、これまで担ってきた技術やノウハウを建設業

だけに留まらず、他の分野にも活用していこうとする、広い視野と進取の精神を持ち続けることが重

要であると考える。

　建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にはあるが、日本経済全般について見れば、民間企

業の設備投資が堅調に推移するなど、一部に明るさも見えてきており、建設業者の皆様におかれまし

ても、自由な発想で創意工夫を凝らし、貴重な経営資源を活用し、これまで以上に積極的に経営基盤

の強化に取り込まれることを期待している。

ＰＲＯＦＩＬＥ　中島　正弘（なかじま　まさひろ）国土交通省大臣官房審議官

昭和27年８月26日生まれ（兵庫県出身）、昭和50年京都大学経済学部卒業、旧建設省（現国土交通省

）入省、平成10年旧建設省建設経済局建設業課長、15年国交省河川局次長を経て、16年7月から現職