脇参議員

脇 雅史参議院議員に訊く

基本方針前に業界へ呼びかけ

市場原理導入がねらい

品確法で随契増加か

公共事業イコール談合問題や税金の無駄遣いなど、昨今、様々なレッテルが公共事業に対して張られ

ている。しかし、この春、建設業界の信頼を取り戻す柱とうたわれる新たな法律「公共工事の品質確

保の促進に関する法律（品確法）」が４月１日から施行された。

　そこで、同法律に携わった自民党の脇雅史参議院議員に、新法成立による効果なども含め、建設業

にとっての永遠のテーマ「入札契約制度」について見解を伺った。

脇議員は、一番好ましい公共事業の入札契約制度とは「発注者と受注者がいて、それを、見ている納

税者という３者が納得できるシステムの形成だ」と冒頭述べた上で、建設業の最大の課題は「今まで

、国民に税金で行うという公共事業の仕組みが持つ特殊性を十分に知らせてこなかったことだ」と指

摘した。

　これまでの発注者は、価格競争のみで企業を選別してきた。特に、財政事情が厳しくなれば公共事

業を減らし、工事もできるだけ安い方を選ぶ。これが「いわゆるダンピング（過度な低価格落札）を

助長する結果となっている」と言及し、これを根本的に解決するため「少しでも、市場らしさを公共

事業に取り入れる方策として品確法ができた」と述べた。

　また、同法律が施行されたことで、今後は価格と技術力の両方を総合的に評価する方式が進む。具

体的には、提案者（受注希望者）と発注者が交渉（ネゴシエーション）し、その結果、一番良い提案

者と契約を結ぶ。随意契約のように「入札行為自体がなくなるかもしれない」と示唆した。

　具体的な制度基準については、現在、国土交通省が中心となって基本方針を作成しているが「受注

者である建設業界団体も要望をすべきだ。今は数十年に一度の変革の時、呼ばれてなくても自ら発言

を行って、業界の声を伝える必要がある」と業界へ呼びかけた。

－どこが、何が入札契約制度の最大の問題なのか

　脇議員　一番好ましい公共事業の入札契約制度とは、発注者と受注者がいて、それを見ている納税

者の３者が納得できるシステム形成が最良。また、今日の様な状況になった一つの大きな要因はこれ

まで、国民に税金で行うという、公共事業の仕組みが持つ特殊性を十分に知らせてこなかったことだ

。一部では、税金に頼って、公共事業の発注官庁と政治家が一方的に手を組んで「国民の税金で飯食

ってる悪いやつだ」との誤った思い込みがある。そもそも、公共事業は税金でしか行われないのだか

ら、まったくの誤解だ。正確に説明をしてこなかったことが悪い。それを、分かってもらうには情報

公開しかない。

　公共事業は、通常の買い手と売り手の関係の下での市場原理が働かない世界だ。建設会社がいくら

企業努力をしても、公共工事を膨らますことはできない。例えば、自動車メーカーが、新車を開発す

れば消費者がそれを買うことにより、市場を開拓することができる。しかし、公共事業には普通の市

場に見られるような消費者がいない。発注者がいるだけで、通常の市場原理が全く働かない、計画経

済のような世界だ。

　さらに、現状の発注者は価格競争のみで企業を選別している。しかも、財政事情が厳しくなれば公

共事業を減らし、工事もできるだけ安い方が良いという方向へなびく。まさに、これがダンピング（

過度な低価格落札）を助長する結果となっている。この問題から、少しでも市場らしさを公共事業に

取り入れる方策として、品確法ができた。

－品確法施行によって、市場原理が働く保障はあるのか

　脇議員　この法律が施行されたことで、これまでの公共事業の理念が一変した。この法律は、国民

からの信頼を取り戻す柱となる。これは、建設業の革命的法律だ。また、すでに法律は４月１日から

施行されている。厳密に言えば、現時点で総合評価方式で受注者を決めていない発注者は、法律違反

を犯していると言わざるを得ない。まさに、我が国は現在違法状態となっている。だから、一刻も早

く具体的な方法を記す基本方針が必要だ。そのためにも、国が早急に定めなくてはならない。

－総合評価方式で所期の目的は達成できるのか

　脇議員　今後、公共工事を発注する際には、技術と価格等が総合的に評価される。これまでも総合

評価方式に近い方法はあったが、これからの総合評価は、従来とは違う。提案者（受注希望者）と発

注者が交渉し、その結果、一番良い提案者と契約を結ぶことになる。随意契約のように、入札行為自

体がなくなるかもしれない。

　また、従来、予定価格は間違って運用されてきた。会計法上の予定価格の解釈が違っていた。会計

法上の予定価格の考え方は、例えば、予算が１００万円しかないのに、１２０万円の工事は出来ない

。契約上の上限拘束性とは言葉の意味自体が違う。拘束しているのではなく、予算が無いから払えな

い。つまり、予算限度額と言った方がよい。

　実際、これまでに行われてきた予定価格は適正価格と思われてきた。しかし、もともと予定価格に

は適正値としての概念がなかった。ところが、発注者が納税者に損をさせてはいけないとの思いから

、標準的な工法などで積算した価格を予定価としてきた。これが、間違いの始まりだった。そもそも

、価格というのは市場が決めるもので、適正価という概念は通常の経済学にはない。これまでの会計

法に基づく予定価格の運用は、極めていびつだった。そのことに政府も気付いていなかった。

－価格と技術の両方を、適正に評価する手法は、あるのか

　脇議員　品確法には、工事を発注する場合は、技術提案や交渉を行い、それらをもとに総合評価に

より契約の相手方を決定すると記されている。この総合評価の具体的な実施の方策は、基本方針で定

められることになる。

　常識的には、評価委員会といった組織を作ることになると思われるが、その性格は様々なものが考

えられる。住民の感情を考えれば、第３者機関が考えられるが、それにこだわる必要はない。ただし

、個人的には、評価するべき者は一人でやらない、長くやらない、公開することの３原則が必要だと

考えている。公共工事の発注件数は、発注者毎に様々であるが、年間数百件ある場合もある。評価委

員は、決して片手間で出来るものではない。常勤となるのが当然だ。給与などの細かい規定も定める

必要がある。それらは、各発注者がそれぞれふさわしい規定を定めればよい。

　法律を推進するにあたっては、公共工事の発注機関及び、政府が一致協力し、実行してゆかなけれ

ばならない。

－最後に一言建設業界へ

　脇議員　法律はすでに施行されている。全国の発注者は自分たちが違法状態にあるということを認

識する必要がある。現状の違法状態を解消するためには、早急に基本方針が必要となる。

　現在、国土交通省が中心となって基本方針を準備していると思うが、そもそも、公共事業には発注

者と受注者がいて、それを見ている納税者がいる。まず、発注者は、受注者にどういう競争ならでき

るのかを聞き、その上で、納税者が望むことを理解し、この３者全てが納得できるシステムを形成し

てゆかねばならない。

　しかし、発注者が聞いてくれるのを待っていては駄目。受注者側から要望を行うべきだ。今は、数

十年に一度の変革の時、呼ばれなくても自ら業界の声を伝える必要がある。

ＰＲＯＦＩＬＥ　　脇　雅史（わき　まさし）参議院議員

昭和20年２月20日生まれ、東京都出身　東京大学工学部土木学科卒業後、建設省（現国土交通省）入

省、平成９年同省退官、10年７月参議院議員選挙比例区・自由民主党から初当選、16年７月第20回参

議院議員選挙再選、同党国土交通部会副部会長・道路調査会副会長などを兼務