インタビュー

2005
2005/12/12
都市機構小野理事長
2005/11/25
米澤榮三神奈川県建築士事務所協会会長
2005/11/23
内藤幸一神奈川県電業協会会長
2005/11/21
川本守彦神奈川県空調衛生工業会会長
2005/11/08
並木鷹男千葉県電業協会会長
2005/11/07
群司正幹千葉県建設業協会会長
2005/11/04
国交省佐藤事務次官
2005/10/20
小山弘倫長野県測量設計業協会会長
2005/10/19
宮本忠長日本建築士会連合会会長
2005/10/18
香坂勝長野県建設業協会副会長
2005/10/17
中澤英長野県建設業協会会長
2005/10/14
花市頴悟建設コンサルタンツ協会北陸支部長
2005/10/13
齋藤国雄新潟県建築設計協同組合理事長
2005/10/12
小熊廸義新潟電設業協会会長
2005/10/11
井上平一郎新潟県建設業協会副会長
2005/10/10
松山鶴吉新潟県建設業協会会長
2005/09/27
国交省中島技術審議官
2005/09/26
国交省大森雅夫審議官
2005/09/15
小山正夫埼玉県建設コンサルタント技術研修協会会長
2005/09/14
桑子喬埼玉建築設計監理協会会長
2005/09/13
佐野良雄埼玉県電業協会会長
2005/09/12
関根宏埼玉県建設業協会会長
2005/09/08
東京都大橋環境局長
2005/09/08
秋山隆群馬県建築士事務所協会会長
2005/09/07
阿久澤茂群馬県電設協会会長
2005/09/06
守屋泉群馬県建設業協会副会長
2005/09/05
小島秀薫群馬県建設業協会会長
2005/09/02
国交省渡辺和足河川局長就任会見
2005/09/01
国交省峰久国土交通審議官就任会見
2005/08/30
東京都谷川財務局長
2005/08/29
国交省竹歳総合政策局長就任会見
2005/08/29
内田久雄千葉県建築士事務所協会会長
2005/08/26
中村啓山梨県測量設計業協会会長
2005/08/25
東京都総務局長・高橋功
2005/08/25
天野辰雄山梨県建築設計協会会長
2005/08/24
国交省清治技監就任会見
2005/08/24
廣瀬清作山梨県電設協会会長
2005/08/23
向山昭山梨県管工事協会会長
2005/08/22
国交省佐藤事務次官就任会見
2005/08/22
穂坂一人山梨県建設業協会副会長
2005/08/19
石井由己雄山梨県建設業協会会長
2005/08/18
方波見正茨城県測量設計業協会会長
2005/08/17
横須賀満夫茨城県建築士事務所協会会長
2005/08/16
東京都依田都市整備局技監
2005/08/16
平堅次茨城県電設業協会会長
2005/08/11
東京都前田下水道局長
2005/08/10
横須賀武士茨城県管工事業協同組合連合会会長
2005/08/09
藤田清治茨城県建設業協会副会長
2005/08/08
岡部英男茨城県建設業協会会長
2005/08/05
三栖邦博東京都建築士事務所協会会長
2005/08/04
小島兼芳東京電業協会会長
2005/08/03
?須康有東京空気調和衛生工事業協会会長
2005/08/02
内田興太郎東京建設業協会副会長
2005/08/01
白石孝誼東京建設業協会会長
2005/03/17
前田全建会長
2005/03/10
脇参議員
2005/03/08
岸田衆議員
2005/03/07
阿久津衆議員
2005/03/03
国交省門松技術審議官
2005/03/02
国交省中島審議官
2005/03/01
平島前日建連会長
2005/08/22

国交省佐藤事務次官就任会見

メリハリのついた施策を

佐藤信秋事務次官が会見

国土交通省

 15日付で国土交通省の事務次官に就任した佐藤信秋氏は、19日に同省内で記者会見を開いた。「事

業やプロジェクトにおける選択と集中は進んでいる。これからは、メリハリのついた施策を実施して

いく」と抱負を語った。また「構想段階から情報を開示し、国民の皆様と対話しながら施策を展開し

ていきたい」と、開かれた行政への、強い姿勢を示した。

 マイナス3%シーリングを課せられた18年度予算については、「防災などの重点課題に加え、さま

ざまな分野の政策課題に応えていく概算要求にしたい。今、各局で最後に詰めに入っている」と話し

ている。

 入札契約制度に関しては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(公共工事品確法)の基本

方針が「8月中に閣議決定する方向で詰めている」段階であることを明らかにした。さらに、7月末

にまとめた談合防止策について「すぐに実行する」と言明。防止策の柱となっている一般競争入札の

拡大については、「(防止策に示されていない)2億円未満の案件でも、可能なものは実行していく

。そのために、事務処理能力を高めていく必要がある」との認識を示した。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら