国交省清治技監
補助金行政面からチェック
地方自治体の品確法取り組み状況
直轄は総合評価件数べース５割以上へ
清治技監インタビュー
国土交通省
国土交通省の清治真人（せいじ・まさと）技監は日本工業経済新聞社のインタビューに応じ、激変
している入札契約制度の展望について語った。総合評価方式は今年度、件数ベースで５割以上の適用
を目指す考えを明らかにした。また地方自治体へ普及させるため、補助事業の場合、補助予算の中に
総合評価にかかる費用を見込んでいく考え方を語った。さらに、品確法に基づく措置がきちんと講じ
られているかどうかや低入札が横行していないかなどについて、補助金行政の面からチェック機能を
働かせる構想を述べた。また、不要論もあるＪＶ制度については、混合入札の活用を一層図る方向性
を示している。
清治技監との一問一答は次のとおり。
―公共工事品確法が施行２年目を迎えた。18年度の総合評価方式についての展望は
清治技監 総合評価方式は、価格だけでモノは決まらないという発想からきている。今、一般競争入
札にしていこうという流れがある。一般競争にした場合、なおさら総合評価方式の考え方を入れてい
かなければ、いろいろな問題点がでてくる可能性がある。品確法施行と総合評価の普及はセットだが
、一方で一般競争入札を増やす流れがあるので、総合評価を一層加速していかなければならない。
―一般競争と総合評価は表裏一体ということか
清治技監 一般競争を増やしていくのと並行して総合評価を入れていかなければならないと思ってい
る。総合評価は17年度、金額ベース４割を目標にし、達成できた。今は一般競争の拡大ということで
、その時と状況が大きく変わった。金額ベース５割越えといっているが、目標としては、件数ベース
で半分以上に持っていく意気込みでやっていかなければと思っている。18年度は、一般競争へ急速に
移行していく条件があるので、大きい工事だけでなく、相当数でやっていく。ただし、発注事務の中
で負荷がかかると処理できないので、小さい工事は簡易な手法を取り入れてでもやっていく方向。額
ではなく、件数を目標にしていかなければいけないと思っている。
―都道府県などにも普及させていくためには
清治技監 品確法の趣旨を理解して、発注者責任を果たしてもらうことがキーポイント。直轄事業は
一生懸命やるが、直轄だけでは駄目。地方自治体がやりやすいような支援体制を取っていく。市町村
など、人手不足のところには、支援できる組織をきちんと紹介する。地方ごとに（支援体制を）整備
していくようにする。発注者支援はボランティアというわけにもいかないので、補助事業の場合は、
総合評価方式をやっていくためにかかる費用については、補助金が入った予算の中で実施できるよう
にしていこうと考えている。発注者責任がおろそかにならないような支援、環境整備を進めたい。
―関東地方整備局が品確技術者制度を開始するが
清治技監 各地方整備局でいろいろなアイデア、取り組みをしてもらうように、競い合う気持ちでや
っていくようにしている。いろいろなアイデアでやった中で、より良いものを全体に普及させていこ
うと考えている。
―ダンピング受注が頻発しているが、対策は
清治技監 国民の血税を使っているので、予算の面から見れば安くやってくれる分には良いという見
方はある。ただし、粗悪工事や下請いじめなど、さまざまな問題が発生する恐れがあるので、低入札
価格調査制度の運用面から強化策を講じることは必要。低入制度に引っ掛かった工事は、いろいろ調
べている。調べた結果で契約した時に、どういう品質のものができているのか、元請けと下請けの関
係はどうなっていたか、無理な工程管理、安全面での問題はないかどうか。低入札の場合は、それら
を整理して、示そうと思っている。労務賃金などにしわ寄せがいかないように、受注者の方でも責任
ある対応をしてもらわないといけない。
―安全面など、心配していたことが起こってしまった場合には
清治技監 ペナルティを大幅に強化するよう検討している。いろいろなことを組み合わせていきたい
。
―地方公共団体でも多発しているようだが
清治技監 ダンピングの面からも、また、品確法施行で品質の確かなものをつくってもらわなければ
いけないという観点からも、制度がきちんと運用されないと意味がない。これから整理していくこと
になるが、補助金を入れている工事については、補助金を交付している官庁としての責任がある。適
切に執行されたかどうかは、大事なチェックポイント。品確法に基づく措置がきちんと講じられてい
るかどうか、総合評価方式で発注されているか、また低入札が横行していないか、適切な品質のもの
ができたか、それらの報告を義務付けようと考えている。補助金申請の時に（地方自治体へ）報告義
務付けを伝えておく。補助金にかかわる検査ということで、今年からやっていこうと思っている。品
確法２年目を迎えて、「安物買いの銭失い」にならないよう、発注者責任を果たしていくために、補
助金行政のほうからチェック機能を働かせる。
―実際の発注面では
清治技監 総務省の指導下にあるので（強制はできない）。研修や講演会などで、知識を吸収しても
らいやすいようにしていく。ガイドラインも、地方自治体が受け入れやすいものに再編集して提供す
るというような環境整備を進めようと思っている。
―補助金行政からのチェックは、品確法の普及に大きく影響するのでは
清治技監 どこの都道府県、市町村がどういう取り組み状況にあるか、ホームページなどでわかるよ
うな形にしていく。普及状況がどうかということを、興味のある納税者が知ることができるように。
―入札ボンドについて。18年度前半で制度設計を詰めて、後半から導入するようだが
清治技監 （入札ボンドは）業行政に関係するところと発注行政に関係するところ、両面の視点があ
る。不良不適格業者を排除する点、また、特定の会社がたくさん受注する形になった時に問題が起き
ないか、という点。現在検討されているのは、予約ボンドのような扱い。アメリカと同じ形ではなく
て、日本流。心配しているのは、経営という視点だけになってしまわないように。きちんと技術が保
証される会社かどうかという視点も必要。会社の技術力、手持ち工事なども、バランス良く見ていか
なければならない。そういう制度設計をしなければいけないと思っている。また、前払金保証制度や
経審との関係をよく整理してから実施しなければいけない。今年度前半で制度設計を固め、試行でき
るような意気込みでやっていく必要があると思っている。
―ＪＶ制度について。特定ＪＶ不要論が聞こえるが。
清治技監 本当に特定ＪＶを組まなければならない工事なのかどうか。発注者が、特定ＪＶを組んで
競争に参加してくださいと示すのはおかしいと思う。
―そういった発注形態が一般的に定着してしまっている感もあるが
清治技監 直轄工事では、基本的には単体でもＪＶでも構わない。近いうちに、そういう発注方針を
示そうと考えている。混合入札が自然だと思う。経常ＪＶについては、技術提携や将来の合併などの
理由があれば良いが、単に受注機会拡大を狙って、単独でも（入札参加資格申請に）登録しているし
経常ＪＶでも登録しているというのはおかしい。今後、意味のない経常ＪＶについては改善していく
。
―多段階審査方式を導入するようだが
清治技監 技術提案を求めていくとなると、結構負担がかかる。まずはあまり負担にならないところ
で一段階やってもらおうという考え方。もし第一段階で漏れた場合は、最終段階までのいろいろな負
担がかからなくて済む。全部いっぺんにやると、負担が大きくて入札参加に手を挙げにくくなるので
はないかとも思う。業界のためにも多段階審査をやったほうが、無駄な経費が少なく済むし、バッタ
ーボックスに入る打席数だけ増えても、空振りばかりでは意味がない。例えば、概要を３ページくら
いにまとめたようなもので１回競ってもらう。不当に排除することと、何社に絞り込むというように
数を決めるのはおかしい。業界の希望がどこにあるのかも踏まえて、取り組んでいく。
―地方の建設業者に望むことは
清治技監 簡易な総合評価方式で、地域への貢献度を入れた。経審の中でも、防災協定などを評価す
る方向になっている。日頃から、地域に貢献する気持ちのある会社になっていただきたいと思ってい
る。地域の仕事をしてもらう場合、地域特性を知っている会社にやってもらうほうが合理的という面
がある。この橋を架けたのはどこの会社、ここの道路をつくったのはどこの会社というのがわかると
、メンテナンスの話だけではなく、市民も安心する。実際、地元の人のために良いものをつくりたい
という気持ちが入り、良い仕事をしてもらっていると感じている。もっと誇りを持ってもらってよい
と思う。私たちも、地元の良さを発揮できるような条件を付けて、発注していければと考えている。
地域へ愛着を持って、良い仕事を堅実にやっていくという会社になっていただきたい。
