インタビュー

2006
2006/11/10
国交省梶山政務官就任会見
2006/11/09
国交省吉田政務官就任会見
2006/11/08
国交省藤野政務官就任会見
2006/10/12
国交省望月副大臣就任会見
2006/10/05
国交省渡辺副大臣就任会見
2006/09/14
都市機構日原経営企画部長就任会見
2006/09/14
都市機構高梨理事就任会見
2006/09/14
国交省中島都市・地域整備局長就任会見
2006/09/13
東京都石井都市基盤部長就任会見
2006/09/06
東京都?橋建設局河川部長就任会見
2006/09/05
佐藤前国交次官インタビュー
2006/08/31
東京都尾田港湾局港湾整備部長
2006/08/31
東京都依田建設局長就任会見
2006/08/30
東京都泉本財務局経理部長就任会見
2006/08/30
東京都金子都市整備局市街地建築部長就任会見
2006/08/29
東京都比留間中央卸売市場長就任会見
2006/08/22
国交省門松河川局長就任会見
2006/08/18
都市機構?松理事就任会見
2006/08/18
都市機構?橋地方都市業務部長就任会見
2006/08/18
都市機構中川業務企画部長就任会見
2006/08/18
都市機構菅野理事就任会見
2006/08/18
都市機構加納業務第三部長就任会見
2006/08/18
都市機構奥野住宅経営部長就任会見
2006/08/18
都市機構伊藤ニュータウン業務部長就任会見
2006/08/17
東京都福島都市整備局技監就任会見
2006/08/17
東京都只腰都市整備局技監就任会見
2006/08/17
東京都村山環境局長就任会見
2006/08/11
国交省中尾港湾局長就任会見
2006/08/09
国交省平田鉄道局長就任会見
2006/08/07
国交省鈴木航空局長就任会見
2006/08/04
国交省前川技術調査課長就任インタビュー
2006/08/04
国交省佐藤技術審議官就任会見
2006/08/03
国交省渡邊国土計画局長就任会見
2006/08/03
国交省宮田道路局長就任会見
2006/08/01
国交省松原土地・水資源局長就任会見
2006/07/27
国交省藤田営繕部長就任会見
2006/07/27
国交省榊住宅局長就任会見
2006/07/26
国交省宿利総合政策局長就任会見
2006/07/21
国交省春田審議官就任会見
2006/07/20
国交省竹歳官房長就任会見
2006/07/19
都市機構間宮東日本支社長就任会見
2006/07/19
村上建築分科会長インタビュー
2006/07/19
国交省山本審議官就任会見
2006/07/18
国交省谷口技監就任会見
2006/07/18
国交省佐藤前次官インタビュー
2006/07/13
国交省安富次官就任会見
2006/06/12
国交省佐藤技術調査課長
2006/05/15
都市機構植田技術コスト管理室長
2006/05/10
国交省?橋技術調査官
2006/05/01
東京都道家孝行道路監
2006/04/14
国交省清治技監
2006/01/04
国交省北側大臣
2006/07/13

国交省安富次官就任会見

「安全・安心が最重要」

安富事務次官が就任会見

国土交通省

 国土交通省の安富正文(やすとみ・まさふみ)新事務次官は12日、就任会見を行った。安富次官

は「安全・安心が最重要課題と認識している。事故や災害が起きることを前提と考え、どう防止する

か、どう被害を軽減するか、防災・減災の取り組みをやっていかなければならない。これから、国土

形成計画の全国計画と、新たな社会資本整備重点計画の準備を両輪で動かしていく。10年20年先

の長期ビジョンで、社会資本整備を幅広く議論していきたい」と抱負を述べた。

 19年度予算概算要求への考え方については、「政府全体のシーリングの姿を見ながら、国際競争

力の強化、安全・安心の確保、都市再生へ重点的に盛り込む予算編成を進めていきたい」と話してい

る。

 今後の建設行政に関しては、「建設投資はピーク時の6割まで急速に減速していて、環境は厳しい

。建設業は、地域の経済社会を支える産業だと考えている。市場の適正化は重要であり、一般競争拡

大、総合評価拡大が進められている。昨年度後半には、低入札案件が急増した。手抜き、しわ寄せ、

労働条件、安全対策悪化に繋がりやすく、ダンピングは排除しなければならない。都道府県とも連携

し、立ち入り調査を精力的に行い、厳正な対処を徹底していきたい」と見解を述べた。

 また、「新しい建設産業政策の検討を開始した。建設生産システムの改革、中小・中堅・専門工事

業の活力の回復のためにどういうことができるか、8月下旬に中間まとめをしたい」と語った。

 そして道路特定財源に関しては「難しい連立法定式を解くようなもの」という見解を述べ、納税者

の理解を得ながら見直していく考えを示している。

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