佐藤前国交次官インタビュー

政界入り目指す

公共投資２％プラス主張

佐藤前国交次官

　自民党公認候補の佐藤信秋（さとう・のぶあき）前国土交通省事務次官は、建設専門紙のインタビ

ューに応じ、「政治家として出発する決意」を語った。すでに「後援会」（ふる里再生クラブ）の事

務所開きも行われている。佐藤氏は政治姿勢として、安全で美しいふる里をつくることが一番のテー

マと語っている。公共投資については、骨太の方針で位置付けられた今後５年間１～３％削減は名目

成長率に対しての数字という見解を示し、20年度以降２％以上のプラスを主張していくと話してい

る。また頻発しているダンピング受注に関しては、総合評価方式の仕組みの中で排除の方向を見出す

と語った。そして地域の中小建設業者については、スーパーゼネコンや大手とのすみ分けが大前提で

、圧迫されるようなことがあってはいけないと述べている。

―今後の政治活動の抱負、政治姿勢は

　安全で美しいふる里をつくろうというのが一番のテーマ。「ふる里再生クラブ」という後援会もで

きて、勧誘活動を始めた。政治姿勢としては、防災対策と高速交通ネットワーク整備を充実していき

たい。次官をしていた一年は、災害と事故と事件に明け暮れた印象がある。まず、防災対策をしっか

りやっていこうと考えている。災害は起きるが、いかに被害を小さくするかということが大事。１０

０年前に比べて雨の降り方も変わってきている。渇水と洪水と大雨。空間的にも時間的にも変動幅が

大きくなっているので、それに対する備えが必要。地震、雨、大雪に対する備えを普段からやってお

かないといけない。ソフトもハードも。いざという時に、お互いを助け合える絆を大事にすることが

必要だと思う。高速交通ネットワークの整備は、陸海空の交通網の連携が大切だと考えている。国際

空港と中枢港湾の整備が重要。高速道路も、三陸、山陰、東九州、四国、北海道など、計画の残りの

整備が、地元活力の剣が峰だと思う。またユニバーサルで人と環境にやさしい社会の実現も大事な問

題。少子高齢化が進んでいる中で、人にやさしい、障害者、高齢者、乳幼児が動きやすい社会という

のは結局、誰もが居心地の良い社会だと思っている。これまで日本は大急ぎで走ってきて、ややもす

ると効率優先主義だった。景観や環境に十分な配慮を本当にしてきただろうか。これからは、質の充

実。景観にも配慮しながら社会づくりをやっていく必要がある。また建設産業を含めて地域の基幹産

業の再生を申し上げていきたい。バブル崩壊後、リストラの受け皿として建設産業に雇用が集まって

きた。地域の雇用確保に力を発揮してきたのが建設産業の姿だが、疲弊しているのも事実。再生は、

ふる里をつくっていく上でも大事なこと。20年30年後の子供、孫のことを考えた時に、自信を持

って良いふる里と言える努力をしなければいけない。今はぎりぎりの状態。これを再生するという考

えで政治活動をしようと思っている。社会資本整備を考えた時に、地域のくたびれ方が一番気にすべ

き問題だと思う。中山間地の森林、田んぼ、畑も、守れる人がいなくなってしまう。住みやすい、居

心地の良いふる里にするためにはどうするか。このまま放っておくと大変なことになるという思いが

強い。

―今後の公共投資のあり方について

　引き続き、それぞれの地域で選択と集中、重点化が必要。社会資本整備の水準も、現状で良いのか

といえば、不十分。アンケートによると６割以上の人たちが、社会資本整備は不十分で、さらに充実

させる必要があると答えている。多少の我慢をしてでも、公共投資を当面は増やすべき。まだしばら

くは投資をしっかりして、良いふる里をつくるべきだと思っている。骨太の方針の（今後５年間の公

共投資）マイナス１～３％というのは、名目成長率に対しての数字だと理解している。19年度はシ

ーリングも決まっていてやむを得ないが、20年度以降は２％以上のプラスを主張していきたい。

―入札契約制度改革を含む、今後の建設産業政策について

　入札・契約制度改革を考える上での大前提として、最も強調しておきたいのは、すみ分け。大手は

大手同士、地場は地場同士、同じ土俵に立ちえる企業同士で適正に競争していただくのが基本だと考

えている。この観点から工事規模や難易度、地域性などを考慮してランク別にかつ参加条件をきめ細

かく考えることが大切。大手が中小を圧迫したり、中小規模の工事に全国どこからでもどうぞ、とい

うことがあってはならない。これまで、公正な市場環境の確保を中心に据えながら、技術と経営に優

れた企業が伸びる環境づくりに努力してきたつもり。ただ、供給過剰の中で競争が厳しいのも事実。

低入札が横行しており、近々に対応すべき課題だと思っている。総合評価方式の仕組みの中で、低入

札がマイナスに作用する仕組みを入れていく必要がある。調査基準価格以下で、しっかりした品質が

確保できるとは考えにくい。また下請け、資材、労務者にしわが寄るのが一番問題。今後総合評価で

入札する場合は、その応札能力も大きいので、少なくとも応札者に参加意思の確認をする必要がある

と考えられる。その意味で単純指名でなく、工事希望型などを増やすことになるだろう。いわゆる一

般競争を拡大することとはまったく違うので、この点は誤解されないように強調しておきたい。

―入札契約制度の改善には、会計法など財務省が関係してくる。公共工事品確法は議員立法だが、政

治家としての取り組みについて考えは

　まずは今の制度で最大限の努力をする必要がある。もし限界が見えてくれば、対応を考えていくこ

とになる。どの法律の、どの部分かはわからないが、法律改正が必要ならば、私自身も動いていく考

えだ。