国交省冬柴大臣新春インタビュー
ダンピングは徹底排除
真に必要な社会資本整備を
冬柴鐵三国土交通大臣
新春インタビュー
国土交通省の冬柴鐵三大臣は、平成19年新春を迎えるに際し、日本工業経済新聞社が加盟する同
省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。冬柴大臣は「重点化・効率化を極限まで推し進めて真
に必要な社会資本整備をする」と、今年の抱負を述べている。構造計算書偽装問題では残された課題
として、瑕疵担保責任履行の実効確保を挙げる。昨年問題となったダンピング受注に関しては、「手
抜きや下請いじめが起こることは間違いない」という観点から、徹底して排除する姿勢を打ち出して
いる。また道路特定財源に関しては、負担と受益の枠組みを崩してはいけないと語り、年内に道路整
備ビジョンを作成する考えを述べている。
―新年の抱負は
冬柴大臣 子供や孫たちが自信と誇りを持てる、美しい国日本を形成するというのが、国土交通省の
使命だと思っている。何としても前進させたい。そのためには、安全・安心の国土がまず大事。日本
の国土は７割が林野で覆われていて、厳しい自然条件がある。安全・安心の国土をつくるためにはハ
ードの面も必要だし、減災というソフトの面も必要。津波被害や川の氾濫がもし起こった時、どの地
域にどれ程の水が出るか、波が押し寄せるかということは、過去の経験から予測できる。その場合に
は、迷うことなくこういう所へ逃れてほしいというソフトの面を早急に整えたい。現在で約５００市
町村がハザードマップを作っているが、何としてもこれを早急に揃えたい。
また、少子高齢社会が急激に進んでいる。そういう方々が安心して暮らせるような、また障害者の
方々が安心して暮らせる街づくりをしなければと思っている。法律も整えたので、バリアフリー社会
を早急に整備していかなければならない。
国際港湾あるいは国際空港の整備も急がれる。さらに港湾や空港から生産拠点、消費拠点へのネッ
トワーク道路や新幹線が必要になってくる。激しさを増す国際競争の中で勝ち抜いていくために整備
する必要がある。もうひとつは、地方がもっと頑張っていただく国土づくりをして、どこに行っても
歴史や伝統、食文化がいきいきと息づくような社会をつくっていきたい。それが、観光立国につなが
ると思う。財政面は大変厳しいが、知恵を絞り、重点化・効率化を極限まで推し進めて、真に必要な
社会資本の整備をやっていきたいというのが、私の今年の抱負。
―19年度も公共投資３％削減とされているが、今後は
冬柴大臣 去年の財政諮問会議に呼ばれ、民間委員から、公共投資は20年度以降も４年間、３％ず
つの削減を続けるべきという演説があった。私は、絶対に応じるわけにはいかないと申し上げた。歳
出・歳入一体改革について昨年、政府・与党で激論をした。その時に３％ずつ削減していくという説
もあったが、私は応じなかった。なぜかというと、今まではデフレだった。したがって資材も、安く
調達できれば前年と同じ規模の社会資本整備ができた。しかしこれからは、資材が高騰することは間
違いない。そうすると社会資本の整備量が縮まってしまう。そのことを申し上げて、こういう書き方
は異例だが、１～３％ということが決まり、閣議決定した。毎年毎年判断すべきことであって、今か
ら３％ずつずっと削れというのは、絶対に受け入れられないと私は申し上げた。（私の申し上げた）
その通りになると思っている。
―住宅政策について
冬柴大臣 待ちに待った、住生活基本法を成立させていただいた。この思想は、今までは（住宅建設
から）30年経ったら壊していたが、これからは中古の住宅が市場で取引できることを前提にして造
るということ。内部の間仕切りも、ニーズに合わせて柔軟な構造にするとか、高齢社会が進むので、
中古住宅を高齢者が買われても、例えば手摺の付いた廊下や段差のない家など、共通のバリアフリー
は必要だろう。適宜適切にリフォームをしたり、手入れや管理をするということが必要になると思う
。そして家というのは個人資産だが、景観や街並みの一角を形成しているという意味では社会資本で
もある。そうした観点から街並みを造っていきたい。そして、30年ではなく40年50年というよ
うに、住宅を長く使っていただきたい。また、中古住宅を取り引きできる環境を整えていきたい。
―耐震偽装や談合などの不祥事で、建設業の信頼が揺らいだ。建設業の再編や再生については
冬柴大臣 構造計算書偽装では、建築士という専門家の問題と、それに対する行政側の問題も、残念
ながらあった。その二つは建築基準法や建築士法の一連の改正によって解決したと思う。もう一つ残
っているのは、消費者保護のための、売主の瑕疵（かし）担保責任履行の仕組み。これは、ぜひ今年
の通常国会で成立させたいと思っている。売主には10年の瑕疵担保責任がある。しかしその10年
の間に売主が倒産してしまうと、瑕疵担保責任は絵に描いた餅になってしまう。瑕疵担保責任の履行
を確保して、住宅を買った人が安心していただけるようにしなければならない。建設業の再編につい
ては、公共事業が激減しており、今後もしばらく続くことを考えると、必至の流れになるのではない
か。ここは混乱しないように、我々としても適切な手を打っていかなければと思う。しかし、三大都
市圏や地方ブロックの中心都市に限られているようではあるが、民間需要が旺盛なので、どう兼ね合
って再編されていくのか、見当は付けにくい。
―昨年12月にダンピング防止策を打ち出したが
冬柴大臣 ダンピングは、どうしても排除しなければならない。手抜き、下請いじめ、労働条件の悪
化、安全対策の不徹底が起こることは、客観的にみて間違いない。大事な税金で造った公共物の品質
が確保されないということになる。金額が安い者が落札するというのが会計法の規定だが、ただし書
があって、その値段では履行が困難と認められる場合は、はねてもよいとなっている。その判断がと
ても難しいが、類型化してダンピングは排除するという方法を取る。そのほか入札ボンドも昨年から
やっている。それらを拡大して、ダンピングや談合を排除していかなければならない。
―道路特定財源について
冬柴大臣 揮発油税は、ガソリン１リッター買ったら、すごい税金を払っている。その代わりに、こ
の５年間で38兆円相当の道路を整備しますと。負担と受益の関係をきちんと示して、お願いしてい
る。この枠組みを崩すわけにはいかない。私は、暫定税率を維持するというのであれば、それに見合
う道路は整備しなければならないと、強く主張した。そうあるべきと理解をいただいて、合意した。
今年中に、どんな道路を整備するのかビジョンを作って、国民の皆様に納得していただけるように整
備しなければならない。必要な道路は必ず造る。
