民主党長浜ネクスト国交大臣インタビュー
◎就任インタビュー
◎民主党「次の内閣」
ネクスト国土交通大臣
◎長浜博行参議院議員
民主党の政策決定機関「次の内閣」におけるネクスト国土交通大臣に９月５日付で就任した長浜博
行（ながはま・ひろゆき）参議院議員は日本工業経済新聞社のインタビューに応じ、地域住民の意見
を尊重した公共事業の必要性や、天下りと入札契約制度の問題などについて、見解を述べた。
―ネクスト国土交通大臣就任の抱負を
長浜議員 お受けする時、政調会長に私は環境畑だと言った。開発と環境問題とを対立概念としてと
らえる感性は持っていないと。つまり環境問題を重視した形での国土の均衡ある発展など、私の切り
口はこうなるとお話ししたうえで、環境畑出身の国土交通担当でよいということだったので、喜んで
お引き受けした。民主党としての、いわゆる必要な公共事業と無駄な公共事業のわけ方、あるいは環
境破壊型の国土交通整備なのか、それとも環境保護を前提とした国土交通整備のあり方なのか。こう
いったものを民主党らしく追及してみたい。
―これからの社会資本整備はどうあるべきか
長浜議員 川と橋の例を出せば、上流と下流に橋が架かっているとする。誤解を恐れずに言うと今ま
での政治家は多分、中流を選挙区として持っていれば、中流に橋を架けることが有権者にとって大事
だと考える。ただ大前提として一つは、環境問題がある。そしてもう一つは、財政再建という国家に
とっての大きなプロジェクトがある。この二つの意味において、可能であるならば、上流あるいは下
流の橋を使ってくださいと、中流の自分の選挙区の有権者に対して説得できる政治家が、良い政治家
なのではないか。必要な公共事業は確かにやらなければいけない。しかし、「足るを知る」という状
況の中においては、あえてやらなくてもよい公共事業という位置付けであれば、財政再建の観点から
も、公共事業を行うことによってＧＤＰを上げていくという手法が通じないという認識の中において
は、景気も浮揚しない。より本当に必要な事業を、中央の永田町で考えるのではなく、地方分権の中
で、ひも付きの補助金ではない形にし、各地域に応じた、各地域で必要と感じられる形での住民の意
見を尊重した公共事業にするべきではないかと考えている。実はさきほど、ある町長さんが陳情に来
られた。（公共事業を）やるにしろ止めるにしろ、村長、町長、あるいは県議会議員、市議会議長ら
が中央に行かないと話にならないというのが、日本のこれからの国土交通行政のあり方とは思えない
。それともう一つは財源論。本当に必要だと地域の方々が感じるならば、その事業は必要。ただ、財
源はどこから持ってくるのか。村長が霞が関に頼みにいけばよい、あるいは村長が有力な政治家と友
達だろうといった考え方は、もう駄目だ。
―地域の建設業者のあり方について、どう考えるか
長浜議員 私の選挙区の千葉県は、二つの大きな部分に分かれている。公共事業の必要性を感じてい
ない“千葉都民”。それと「公共事業がなければ食べていけない」という“半島千葉県”。それぞれ
の言い分もわかる。ある方は、零細建設業者の数が多いから淘汰されるのは自然なのだと、こういう
言い方をする。しかし日本的な伝統の中において、ゼネコンを別にすれば、地域活動を支えている部
分、例えば農繁期でない時期に農民の方に入ってもらって行う農業土木工事。公共事業が実際問題と
して職業の受け皿であったということも、否定できない事実だろう。国土交通行政に限らず、ある目
的のための補助金的な公共事業の支出ではなくて、地方に交付するのであれば、一括財源として、そ
の財源の中において地域の首長が、ここの道路を整備するよりも教育予算に使ったほうが良いとか、
あるいはここの教育は隣の町と協力してやって、やっぱり橋が必要だという風に、地域の意向を直接
反映できるよう、地方に財源の自主権を移していくということはとても大事。
―入札契約制度についての考え方は
長浜議員 民主党は伝統的に、随意契約よりは指名競争入札、指名競争入札よりは一般競争入札とい
う流れ。その目的は透明化していこうということで、昨年も、随意契約等透明化法案というのを提出
している。私が担当になっても、そういった方向性は変わらないと思う。ただその中における日本独
特の部分、公共事業にまつわるところのＯＢ、公務員の天下り、公務員改革の問題と非常にリンクす
る分野。ある一定のランクまでいった方々を受け入れて、その方々が直接の実務をするというよりは
、顧問といった名称で出てくるという、日本の抱えている構造的な問題がある。天下りの問題を含め
た伝統的な日本の問題、公共事業慣習、受注の形態論にまで及ばないと、単に入札制度だけを変える
ということでは問題は解決しない。
―官製談合など、天下りの問題は確かに大きいといえる
長浜議員 あっせん収賄などで常に問題になるのは、職務権限があるかどうかということ。権限のな
い人にお金を持っていっても、これは献金であって賄賂ではない。例えば国土交通省のＯＢが仮に教
科書の販売会社に就職したということであれば、それは別に問題ないだろう。公共事業の発注権限を
持つポジションにいた方が受注業者のほうに回っていくという状況を偶然そうなったというのは、李
下に冠を正さずという状況の中では無理がある。しかし業界の慣習もあるので、これは法律を作って
いかなければならない。入札で応札した会社には、極端な話、ＯＢのどういうポジションだった人が
何人いるのか。こういったことを受注後あるいは受注前に公表するなど、制度上で作っておかないと
いけないのではないか。ヒステリックにやっているわけではなくて、日本の過去の慣習で当たり前で
あったことを変えようとする場合には、制度を作らないと、自主規制ではできない。その人達を悪く
言うつもりはない。先輩達が昔からやってきたことなのだから。
―耐震強度偽装事件の実例もあるが、コスト面と品質面の関係性についてはどうみるか
長浜議員 コストを下げるためにやって良いことと悪いことの常識がある。伝統ある業界、これは建
築業界、土木業界みんなそうだと思うが、業界のリーダーが職業倫理をきっちり持っていればこんな
ことにはならないのではないだろうか。身を律するものがない状況の中において、安かろう悪かろう
ということが、業界の信用を失墜させているように思う。業界のリーダーというのは大きな規模のコ
ンストラクションカンパニーという意味ではなくて、地域の会社であれば、中小零細企業であればあ
るほど、まわりの人が見ている。長い目で見て会社を繁栄させていくという倫理観をどう確立させる
かが問題だろう。入札価格で談合するのではなくて、どうやってこれから生きていけるのかというこ
とを、競争している他社であったとしても、あるべき姿を話し合うというような業界習慣がないとこ
ろは、みんなで倒れてしまう感じがする。
―環境と公共事業の関連性について
長浜議員 一番問題意識を感じているのは、仮にもう必要ないということで事業を停止する判断をし
た時に、途中まで工事をしておいて、果たしてやりっぱなしでよいのかということ。これはあまりに
も無責任。ある時期、着工した時は必要性があったと。それが途中で経済環境が変わったりして必要
ないとなった時には、今度はそれを再生する公共事業を新たに始めなければならない。途中でストッ
プして荒れ果てた状況をそのままにして良いのか。途中で中止した公共事業を復活させる公共事業を
責任を持ってやらなければいけないと思う。公共事業イコール悪だとはまったく思っていない。より
進化した、質の高い公共事業をやっていく必要がある。
【略歴】
昭和33年生まれ。松下政経塾二期生。衆議院４期当選後、７月の参院選千葉県選挙区でトップ当
選。民主党千葉県連代表。趣味は料理。
