東日本建設業保証・三澤社長がインタビュー
東日本建設業保証の三澤眞社長は25日、記者会見を開き、保証取扱高から見た公共工事の動向や今後の見通しなどについて話した。
公共事業費の増加を受け、「取扱高は伸びている」と話す。東日本大震災があった2010年度はの収入保証料は89億円だったが、14年度は1・5倍の140億円になった。「内訳を見ると、被災3県は10年度の8・6億円から14年度は46・4億円と5・3倍、38億円伸びた。全体の増加51億円のうち、4分の3を占めた」と増加の要因を分析する。
「被災地でのガレキ処理、復旧・復興、除染などがあったが、今後は減少しくいくため、中期的に見れば、全体の増加傾向は持続するものではなく、下方修正していくだろうことが自然な見方」と話す。
一方で、増加51億円のうち残り13億円は、関東地域が10億円増、北陸・中部が3億円の増加だった。三澤社長は、被災地の増加が多く、また関東に集中していることを認めた上で、北陸・中部が3億円ながら増えているのは、公共事業費のベースが増えたことの表れでもあるとした。
今後の見通しについては「ベースとなる公共事業費は政府の方針で、こちらで見通しを立てることは難しい」としながらも、「建設業界が求めている安定的な事業費を切れ目なく確保してほしいという要望はまさにその通りだと思う。政府にもそう考えてほしい」と話した。
そのほか、最近のトピックスとして「中間前払金の利用が増えている。14年度は、13年度に比べて件数で8%、保証金額で45%伸びている。資金繰りに有効な制度で、県協会から要望を出して、発注者も積極的に努力してくれた結果。今後も需要は増えると見込んでいる」と述べた。
また、同社が本年度から取り組んでいる経営サポート事業については、「ニーズがあって反応がいい。6月15日時点で、財務診断レポートの提供を行う『e診断』は400件ぐらい相談があり、、電話による経営相談『e相談』は9件、実際に訪問する『eコンサル』は今のところ実績はないが、関心は高く問い合わせはきている」とした。