(社)日本建設業連合会　土屋公共積算委員長インタビュー

　日本建設業連合会（日建連）の公共積算委員長の土屋幸三郎氏（大林組）に今後の抱負や課題などを聞いた。土屋氏は、現在の大きなテーマは、「担い手確保と生産性向上」と話し、委員会としては「自分たちの意見に説得力を持たせるようなバックデータと論理構成が必要」と言う。国土交通省などと意見交換をする際にも「共通の認識がなければ空論になる。そうならないようにしたい」と話す。

　担い手確保の中では「週休２日制がメーン。工程にかかわる問題。国交省では週休２日で見てくれているが、実態は６割が工期延長している」と指摘し、「工期が短くなればお金が高くなるという部分もある。まずは実態調査をしっかりやって、論理性のある資料をつくりたい」と話す。

　さらに「生産性向上は全体として見なければ」と話し、単純に部分的な費用を削るというイメージではないと指摘する。「インハウスの人件費まで含め全体で考えるべき。また、ビルを早くオープンすればその分、費用的なバックはある。道路を早く開通すれば経済効果も上がる。工期を短縮すれば工事費は上がるかもしれないが、その分のバックまで入れればどちらが生産性が高いのか」と言い、「全体として見るべきという、共通の理論を持たないと議論にならない。そのための理論構築をしたい」と意気込む。