(社)日本建設業連合会　清水災害対策委員長インタビュー

　日本建設業連合会（日建連）災害対策委員会委員長に就任した清水琢三氏（五洋建設）。今後の委員会の役割について聞くと「これまでの取り組みの１つの成果として、建設業団体で初めて指定公共機関に指定された。委員会の役割は、これを実効あるものにすること。指定公共機関として対応できるよう体制を整える」と話す。

　災害時の日建連の役割は「地場の建設企業は、災害があった場合にはその復旧の主力になる。しかし、災害直後は自らも被災している。日建連の会員企業は全国展開している。他地域から広域的に体制を整え被災地を支援することができる」と整理する。実際、東日本大震災の際には「弊社は直後からまずは船を通すために航路啓開にあたった。作業が進んでくると、作業船を中心に地元の船が稼動してくる。その頃には我々はひく。地元企業とはっきり役割は違っていた」と話す。

　一方で課題として災害協定の整理がある。企業ごと支部ごとに複数の災害協定を結んでおり、今後包括的な災害協定の締結が進んだ場合の対応については、「窓口を一本化してもらうのが理想的。各自治体などの情報を地方整備局がまとめもらえるようにしていきたい。一方で、個別企業が個々に結んでいる協定もあり、それはそれぞれの企業で対応するしかない。切り分けが必要になる」と話す。