国土交通省　海堀安喜建流審就任インタビュー

　国土交通省の海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官（建設業・不動産業担当。建流審）は建設専門紙記者会の就任インタビューで、住宅・不動産や建設業関係の部署に携わった経験を生かして「自分なりに得た知識を十分に施策へ反映していきたい」と抱負を語った。

　海堀建流審は今後の公共投資について、「中長期的に先が見える量を確保しながら、量より質の取り組みを行うことが重要だ。質の面では防災や地方創生など経済成長、国民の安心・安全につながる分野への公共投資が必要。受注者は一定規模の事業量で利益を上げる体制を作る必要がある。きちんとしたコストで価格を積算し、競争に反映させていくことが求められる」とした。また、「財政状況が厳しい発注者側も同じで、国全体で『歩切り』の根絶を進めている。短期的には予定価格を下げて発注すれば財政が楽になるかもしれないが、中長期的に見ると災害が起こった時に地域を支える建設業者が疲弊してしまう。お互いにウインウインの関係を作らなければならない」と指摘する。

　担い手確保・育成策に関しては、「日本全体の人口が減る中で若年者や女性を見据えた雇用を促進しなければならない。他産業と同じ様な賃金、休暇、社会保険という勤務条件の整備が求められている。技能者は、その人が持っている技能、過去の職歴が雇用条件に反映されることが必要。個々が培ったノウハウ、実績を反映できる仕組みづくりを構築したい」と話す。

　今後の国際展開の必要性にも触れ、「大手ゼネコンに限らず技術やノウハウを持った方々が海外へ出られるような環境を作るとともに、外国人技能実習生に戻ってきてもらう、外国人の活用も進めたい。単に人手不足を補うという話ではなく、中長期的に日本と各国との関係性を強化して、今後インフラ整備をする時に日本でノウハウを培った人と連携して仕事ができる環境を作ることも重要」との考えを示した。

かいぼり・やすき

　１９６１年７月生まれ。兵庫県出身。１９８４年東大法学部卒、建設省採用。国土交通省不動産業課長、都市再生機構経営企画室長、復興庁統括官付参事官、国交省大臣官房審議官（住宅局担当）などを歴任し、２０１５年７月31日から現職。