全国仮設安全事業協同組合　小野理事長インタビュー

　全国仮設安全事業協同組合（アクセス）の小野辰雄理事長は、全国仮設安全大会が開かれた14日、記者会見を開き（仮称）建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法（＝Ｗ、以下基本法）への期待などを話した。

　「（基本法は）『建設業の希望の太陽』。我々も建設業の一員だが、建設業は一般社会の10％にも満たない業界。建設だけでは国は良くならない。みんなが支えあってはじめて建設業も成り立ち、働いている我々も良くなれる」と話し、業界の外にも訴えられるような大会になることを期待した。

　基本法については、「（議員連盟で示された基本理念は）もともと我々が訴えていた内容にも沿うもの。それを軸に立法化してほしい」と話し、また基本法の必要性については、「腹が減っていは戦ができぬと同じ」と表現。下請企業が元請企業に安全経費や工期を求めても、発注者の理解がなければ元請企業も対応できない、「しっかりした経費や工期が確保されて、はじめて安全のことが考えられる」と話し、民間工事にも適用される基本法の必要性を訴えた。

　「これまで手すり先行工法を（法制化すべきと）言ってきた。しかし、それは安全への切り口として言っていたもの」と話し、基本法の骨子に手すり先行工法という言葉が明記されていないことは「まったく問題がない」とし、「目指しているものは業界全体の安全性が向上し、若者が誇りと希望を持てる産業になること」。

Ｗ＝（仮称）建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法

　自由民主党、公明党議員からなる日本建設職人社会振興議員連盟が議員立法での成立を目指している新法。同議連が９月18日に示した骨子では、建設職人の安全と地位向上を目的に、民間工事も含めた発注者は、適正な価格や工期を確保し、処遇と安全衛生向上の整備を目指すことなどなどを盛り込んでいる。