インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/01/06

国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」

 石井啓一国土交通大臣は建設専門紙の共同インタビューで、中長期的な担い手の確保・育成に向けた処遇改善や施工時期の平準化などの取り組み、ストック効果を重視した社会資本整備を計画的に進めるための安定的・持続的な公共投資の確保、無電柱化の推進などに力を入れる見通しを語った。また、生産性革命については本年を生産性革命「前進の年」に位置付けて、昨年選定した先進的なプロジェクトの具体化に意欲を示した。

     ◇

 ―建設産業の中長期的な展望について

 石井 建設業界は人手不足が大きな課題であり、中長期的な担い手の確保・育成が重要となる。国土交通省としては業界等とも連携を図りつつ適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進などの処遇改善、休日確保といった働きやすい職場づくり、教育訓練の充実、施工時期の平準化などに取り組んでいる。

 具体的には過去4度にわたり設計労務単価を引き上げるとともに、この設計労務単価が現場の技術者・技能者の賃金水準に的確に反映されるよう適切な賃金水準の確保を建設業団体にもお願いしている。また、5年前から業界とともに進めてきた社会保険未加入対策の集大成の年でもあるので、業界全体に社会保険の加入が定着するよう全力で取り組みたい。

 施工時期の平準化については2017年度の政府予算案で適正な工期を確保するため、2カ年国債を16年度から倍増して約1500億円確保しており、当初予算では初めてのゼロ国債を約1400億円盛り込んでいる。補正予算でゼロ国債を盛り込むと、やはり年度の後半になるため発注までの準備期間が取れないが、年度当初に計上しておけば、しっかりと期間を確保した上で計画的な発注が進み、より施工の平準化に有効に使うことができる。平準化の取り組みとしては画期的であると自負している。さらに国や地方自治体の発注見通しを統合して公表することと併せて、さらなる平準化に向けた取り組みを進めていきたい。

 技能労働者が適正な評価と処遇を受けられるように建設キャリアアップシステムは本年秋の稼動に向けて取り組んでいく。

 また、将来の担い手確保や生産性向上などの課題に真正面から取り組んでいくために建設業関連制度の基本的な枠組みも見直す必要がある。建設産業が10年後においても生産性を高めながら現場力を維持できるように、建設産業政策会議で官民が一体となって総力を挙げて担い手の確保・育成をはじめとした建設業の将来を見据えた取り組みを進めていきたい。


 ―17年度予算案を受けた今後の社会資本整備の方向性について

 石井 これからの社会資本整備においては、民間投資の誘発や複数事業を一体的に実施する「賢く投資」する取り組み、施設の利用効率を向上させる「賢く使う」取り組みを徹底することでストック効果の最大化を図っていく。また、ストック効果を重視した社会資本整備を計画的に進めるためには安定的・持続的な公共投資の確保が何より重要と考えている。17年度の国土交通省関係予算案で公共事業費は前年度を20億円上回る5兆1807億円を確保した。今後とも真に必要な事業に重点的かつ計画的に取り組んでいきたい。


 ―生産性革命元年の総括と17年の展望は

 石井 昨年は生産性革命元年と位置付けて国土交通省生産性革命本部を設置し、生産性向上につながる取り組みの先進事例として20のプロジェクトを選定した。今後は選定プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、生産性革命の考え方を国土交通省の施策全般に組み込むために、本年は生産性革命「前進の年」としたい。


 ―無電柱化の推進について

 石井 わが国で無電柱化がなかなか進まない主な要因はコストが高いこと。国土交通省では関係者と連携してケーブルを直接埋設するなど低コスト手法の導入に向けて取り組んでいる。昨年12月9日に議員立法で無電柱化の推進に関する法律が成立し、期待が高まっている。まずは有識者から幅広く意見をいただいた上で、法律に規定された無電柱化推進計画の策定に取り組みたい。


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