インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/04/19

国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」

 4月1日付で国土交通省大臣官房地方課長に就任した内田欽也氏は、宮崎県副知事を務め、4年ぶりに本省へ戻ってきた。建設市場整備課時代の約5年前に担当していた社会保険未加入問題は対策が進み、4月からは直轄工事で2次以下の下請業者を保険加入業者に限定する取り組みが始まった。内田氏は「非常に感慨深い」としながら、「当時から言っていたが排除ではなく、あくまでも加入促進だということを基本に進めていく必要がある。現場の状況を踏まえながら、きちんと加入していただくことが、建設技能労働者の確保という面でも、入っているところと入っていないところの不公平感を無くすという意味でも極めて大事だと思っている」と強調する。

 就任の抱負としては、「国土交通省は現場力が求められており、そこを支えるのが地方課。4年間宮崎にいた時に整備局の存在は大きかった。整備局の体制をしっかりとサポートしていくことが、われわれの大きな仕事」と語る。また、入札契約制度については「関係団体、関係課と連携しながら、その時々の課題に応えられるようにしていきたい」とし、地方課は中央公契連の事務局でもあるため、担い手3法の浸透に向けて「地方公契連と連携を図りながら、しっかりと進めていきたい」と意欲をみせる。

 地方課では、電子入札システムで公共事業の落札者を決定した後の契約から支払請求までの一連の手続きを電子化する電子契約システムの開発を進めている。今後の見通しについては「運用開始は来年8月以降を予定している。ただ一度に全部で実施すると混乱が起きるかもしれないので、段階的に始めていきたい。マニュアルの整備やシステムの機能紹介にも努める」との考えを示す。

 宮崎時代の約1年半前に趣味で始めた弓道は初段の腕前。「こちらでも続けていきたい」と話す。


【略歴】うちだ・よしなり

 1990年東大法学部卒、建設省採用。国交省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室長、国土交通大臣秘書官事務取扱、建設業課入札制度企画指導室長、宮崎県副知事を経て、本年4月から現職。67年5月生まれ。49歳。埼玉県出身。

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