インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/05/24

国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」

 電気通信工事の国家資格創設が決まるなど、電気通信施設への注目が集まっている。国土交通省大臣官房技術調査課の末吉滋・電気通信室長は「まずは若い人から興味を示してもらわなければならない。資格制度も含めて電気通信関係をやってみたいという人が増えてくれるとありがたい」と期待を寄せている。

 社会資本整備における電気通信施設の役割について末吉室長は「社会資本がきちんと機能するために『最後に息吹を吹き込む施設』や『インフラと人との架け橋となる施設』であると考えている。社会資本が最大限の機能・効果を発揮するために電気通信施設が目や耳、口となってきちんとインフラに関する情報を収集するとともに、利用者に対して適切な情報提供することが重要」と語る。

 例えば道路に関しては、トンネル非常設備や道路照明、道路情報表示装置などが整備されて初めて安心して走ることができるため、「道路附属施設の整備と相まって道路やトンネルとしての機能が最大限発揮できる。河川やダムについても同様で、河川水位や流域の雨量の情報収集、ダム放流設備制御装置等が機能することで適正な河川管理・ダム管理が可能となり、地域の安全・安心の提供につながる」と強調する。

 政府が目指す世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて、電気通信工事の増加が想定される中、監理技術者を増やすため国家資格を創設することになった。今後は「建設業課と連携して関係する法令等の改正、指定試験機関の公募手続きを進める。指定試験機関が決定すれば可能な限り早く試験を開始できるように調整していきたい。制度を作って魂を入れて動かして初めて、この制度が生きる。できるだけ早く動かさなければ意味がない」との姿勢をみせる。


【略歴】すえよし・しげる

 1985年建設省入省。関東地方整備局企画部情報通信技術調整官、大臣官房技術調査課情報通信技術調整官、政策統括官付政策評価官付政策評価企画官を経て、2014年4月から現職。


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