インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/06/09

建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」

 建設コンサルタンツ協会の新会長に就任した村田和夫氏(建設技術研究所社長)は、「1989年に策定されたATI構想(=W)を再確認し、それを基本に進めていきたい」と就任の抱負を語る。

 各業界・企業でも課題となっている担い手不足については、「非常に重要な問題。これからは高齢者の働き方なども重要になる」とした上で、「働き方改革は発注者だけではなく、われわれも努力しなければならない」と相互で取り組むことが必要だと強調する。

 また、ICTなどの新技術の対応では、「活用をするところまで協会が追いついていない」としながら、「納期の平準化が進めば、コスト削減や品質の向上、長時間労働の軽減といった課題が解消され、ICTなどの新技術導入が進み、それが時間短縮やリスクの軽減などにつながっていくのではないか」と述べる。さらに「設計ストックが少なくなっている。今後、安定的な業務量を確保するために再開発や維持管理業務、CMなどの新しい業務に対し、どういった役割が持てるのか考えていく必要がある」と課題を指摘した。

 技術者の報酬問題にも触れ、「積み上げ方式の積算だけではなく、どういった業務がどれだけの報酬で適正なのか、そういったことも見直すべき」との考えを示す。

 今後は、「自立したコンサルタントとして、誰が何を求めているか、社会的な役割をしっかりとこなし、自分達がどのように関わっていくのかを考えていくべき」とし、建設コンサルタントが社会に求められているものを模索していくことが重要だと話した。


W=ATI構想

 建設コンサルタントの知的産業としてのプロフェッショナルアイデンティティの確立とその健全な発展を目標として、3つの基本的立場と、8項目からなる業界の自助努力と振興策を示したもの。


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