インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/08/26

国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」

 国土交通省大臣官房の青木由行・建設流通政策審議官(建流審)が就任インタビューに応じ、働き方改革や、さらなる生産性向上へ関係者が当事者意識を持って取り組みを進める必要があるとの考えを強調した。

 青木建流審は、「労働者人口の減少が不可避となる中、建設業の生産性を向上させる取り組みはまだまだ不十分。もっと生産性向上の幅を広げ、建設産業全体で大きな運動にしていくなど発注者、元請けはもちろん、専門工事、資材業者などいろいろな関係者が自分も当事者だという認識を持って生産性向上を進める必要がある。それが市場で評価されると、給与水準の向上につながっていくと思うし、そうしなければいけない」と話す。

 さらに、「建設業の生産性向上の果実を、末端に至るまでの建設業の担い手、発注者、それから日本経済全体に還元していく。生産性向上だけが目的ではなくて、給与を上げ、日本経済全体を支えていくという循環の中でやらなければならない。そうすれば自ずと発注価格引き上げの流れにもつながっていくのではないか。一つ一つ単発でやろうと思ってもなかなか続かない」と指摘。その前提として「事業が減ると生産性を上げようと努力しても無理。一定の事業量が確保されて初めて生産性を上げるという努力も可能になる」とする。

 働き方改革については、民間発注も含めて工期の問題に光が当たったことは画期的としながら、「労働時間の短縮や適正な工期設定というのは重要な課題だとは思うが、それを契機としてさらに生産性を上げる、給与水準を上げる、日本全体の成長率を上げていくという好循環を生み出すために働き方改革をやっているということが大切。逆に言えば、そういったことが発注者や国民の理解と協力を得る上で大きな力になる」とみている。

 また、「事業者団体や行政というプレーヤーが大きい方向性を共有した上で、それぞれの立場で対応する。様子見ではなく、自分たちの責任と判断でやることと要請することを素早く決めることが大事」との見解を示した。


【略歴】あおき・よしゆき

 1986年東大法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房付(兼)復興庁統括官付参事官、土地・建設産業局建設業課長、総合政策局政策課長、道路局次長を経て、本年7月11日付で現職。62年12月生まれ。54歳。山口県出身。


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