インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/09/06

UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」

UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」


 UR都市機構東日本賃貸住宅部長に就任した吉田滋氏に抱負や今後の取り組みなどを聞いた。


 ―就任の抱負を

 吉田 URの支社本部の中でも最大の東日本賃貸住宅本部を任され、身の引き締まる思い。一方で、現場に近い職場で新たなチャレンジができるという期待が膨らんでいる。われわれが管理している住宅は国民共通の貴重な財産。顧客が快適に居住してもらえるよう環境整備するのが最優先だと考えている。


 ―今後の取り組みについて

 吉田 顧客ニーズに対応した入居の促進。特に若年層への普及について団地の魅力を積極的に情報発信していきたい。そういった中で、民間企業や大学と連携し、さまざまなリノベーションを行い、顧客のライフスタイルやニーズに合わせたものを順次、展開している。また、急速な高齢化が進んでおり、賃貸住宅事業は転換点を迎えている。団地内に医療福祉拠点や子育て施設を誘致して世代交流の場を提供し、ミクストコミュニティの形成に努めたい。さらに、高度成長期に建設された公共施設の老朽化や再編・適正化を課題として抱えている自治体も多く、団地だけではなく広い視点に立ち、自治体の考え方を伺い役割分担をしながら、街づくりに協力していきたい。現場レベルでさまざまな試みが芽生えており、今後も若年層へ普及できるよう積極的にチャレンジしていく。


 ―組織や人材の育成について

 吉田 エリア経営部が最前線に立ち、本部はバックオフィスとして支える現体制が機能している。着任以来、現場を回ってきたが、現場のモチベーションは非常に高い。ただ、団地の価値向上というものはハードとソフト両面からきめ細やかな対応が必要で、医療福祉拠点化や団地再生事業にはマンパワーが必要。これまで培ったノウハウをいかに伝えていくかが課題。再雇用制度などを活用し、経験者のノウハウを組織で蓄積できるよう風通しの良い環境を目指したい。


【略歴】よしだ・しげる

 1984年一橋大学経済学部卒、住宅・都市整備公団入社。西日本支社総務部長、住宅経営部経営部長などを経て2017年7月から現職。好きな言葉は「意志ある所に道は拓ける」。趣味は愛犬との街歩き。都内の湧き水を巡ったり、通りがかりの店舗で一杯飲むのが楽しみだという。60年生まれ。兵庫県出身。


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