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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」 2018/01/06
 石井啓一国土交通大臣は2018年の新春インタビューで、建設業の働き方改革やストック効果の高い社会資本整備の計画的・重点的な推進、中小河川緊急治水対策プロジェクトの実施、所有者不明土地問題への対応などに力を入れる考えを示した。また、生産性革命については、本年を生産性革命「深化の年」に位置付けて、生産性向上につながる施策に全力で取り組む姿勢を見せた。
        ◇
―建設業の働き方改革と中長期的な展望について
石井 建設業が今後も役割をきちんと果たしていくためには働き手の減少を上回る生産性の向上と将来の担い手を確保するための働き方改革に取り組まなければならない。
 働き方改革については、昨年8月に受注者・発注者の双方が守るべきルールとして適正な工期設定のためのガイドラインを策定した。今後ガイドラインが公共工事のみならず民間工事にも浸透して、より実効性のあるものとなるよう業態別の連絡会議を通じて検討を深めていきたい。
 また、昨年7月には建設産業政策会議において、10年後も建設産業が生産性を高めながら現場力を維持できるように「建設産業政策2017+10」がとりまとめられた。本年も提言していただいた内容の実現と具体化に向けて着実に準備を進めていきたいと考えている。
 建設人材の育成・強化については、技能者の就業履歴等を業界統一のルールで蓄積する「建設キャリアアップシステム」を秋から実際に導入し、最終的には約330万人の現場の全ての技能者が登録するように順次、広げていく取り組みをスタートさせる。建設業の従事者に必要とされる技能の習得を、ICTを活用して効果的・継続的に行う建設リカレント教育(学び直し)なども進めていくことにしている。
 建設産業が若い人たちに語ることのできる産業となって今後ともインフラの整備や維持管理、災害対応など「地域の守り手」としての役割を果たし続けることができるよう、これまで進めてきた社会保険の加入徹底などに加えて、業界と一体となった取り組みを本年も強力に進めていきたい。

―今後の社会資本整備の方向性について
石井 ストック効果の高い社会資本整備を計画的・重点的に進めるためには安定的・持続的な公共投資の確保が何よりも重要だと思っている。18年度当初予算の国土交通省公共事業関係予算では、ここ数年間の流れを堅持して、前年度を20億円上回る5兆1828億円を確保することができた。
 今後の防災・減災対策では、特に水災害について九州北部豪雨等の課題を踏まえてまとめた中小河川緊急治水対策プロジェクトに基づき、全国の中小河川において、今後おおむね3年間(17年度から20年度)をめどに緊急的にソフト・ハード対策を推進して、水防災意識社会を再構築する取り組みを加速していく。
 無電柱化についても、無電柱化の推進に関する法律に基づく最初の法定計画である無電柱化推進計画をできるだけ早期に策定していきたい。

―生産性革命「前進の年」の総括と今後の展望について
石井 16年は生産性革命元年と位置付け、国土交通省生産性革命本部を設置して生産性向上につながる先進事例として20のプロジェクトを選び出し、17年は生産性革命「前進の年」としてプロジェクトの具体化を進めてきた。生産性革命は昨年12月8日に閣議決定された新たな経済政策パッケージの柱となるなど政府全体においても重要な課題となってきている。18年は生産性革命「深化の年」として社会全体の生産性向上につながる施策に全力で取り組むとともに、生産性革命の基礎にある小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方を国交省のあらゆる分野の政策に生かしていきたい。
 i-Constructionについては政府全体として25年までに建設現場の生産性2割向上を目指している。16年度に直轄が行う大規模な土工でICTを導入し、17年度からは対象工種を舗装工、浚渫工に拡大、橋梁でもi-Bridgeの試行を行っている。
 ICTだけでなくコンクリート工の規格の標準化や、ゼロ国債、2カ年国債といった国庫債務負担行為の活用による施工時期の平準化にも取り組んでいる。平準化については17年4月から6月期の閑散期における稼動件数が対前年度比1・2倍に増加したことを確認している。17年度の当初予算で初めてゼロ国債が計上され、18年度当初予算でも引き続き盛り込まれたので、閑散期の稼動件数の増加に一層努めていきたい。

―所有者不明土地問題への対応と空き地対策について
石井 所有者不明土地は全国的に増加しており、今後の高齢化社会を考えると、ますます増加してくるのではないかという懸念がある。一方で公共事業用地の取得などさまざまな場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力が求められるという課題に直面しており、国交省のみならず政府全体としても、大きな課題だ

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