インタビュー

2018
2018/12/25
国土交通省大宮国道事務所 埼玉県道路メンテナンス会議の大儀健一会長インタビュー(橋梁特集)
2018/12/12
国土交通省利根川上流河川事務所 三橋(みつはし)さゆり利根川上流河川所長インタビュー
2018/10/18
国土交通省甲府河川国道事務所 働きやすい環境づくり 甲府河川国道事務所安谷覚所長新任インタビュー
2018/10/10
国土交通省北首都国道事務所 山田博道北首都国道所長インタビュー
2018/10/06
国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05
国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04
国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03
国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02
国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28
国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/28
国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28
国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/27
国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/27
国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27
国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/26
国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25
国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22
国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14
国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11
国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06
国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28
国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25
国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24
国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22
(財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31
国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20
(財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13
国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10
(社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02
(社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18
(独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08
(社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14
(独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11
(独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24
国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」
2018/07/13

国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」

 6月28日付で国土交通省大臣官房地方課長に就任した久保田誉氏は「国土交通省は現場をしっかりと持って政策を実施していく組織。それをサポートする仕事に就くのは非常に嬉しく思っている」と語る。

 中央省庁や独立行政法人などの公共工事発注機関で構成する中央公契連は、政府の規制改革推進会議による指摘を踏まえて新たに57機関が加わった。事務局の地方課としては「国交省の直轄事業以外にも公正な入札契約を広めていく役割があると思う。今回加わった機関にも、その点を理解していただきながら統一様式モデルの活用を呼び掛けていく」と話す。また「アンケートで事務手続きにどのくらいの時間を要しているのかを聞いている。事務の簡素化の観点で何かできるものがあるかを考えていきたい」との見通しを示す。

 地方課では国交省など4府省が参加し、8月から試行運用を始める電子契約システムの事務局を務める。今後については「習熟のために8月から試行した上で必要な準備を整えたい。来年夏から本格運用となるので、問題がないように試行の分析もしっかりとやりたい」と述べた。

 直轄工事では請負代金内訳書に明示された法定福利費の割合が著しく低い場合に記載内容を確認する取り組みを6月から始めた。久保田課長は「法定福利費の問題は大きな意味で働き方改革の問題でもある。明示されたものをきちんと確認していく。建設産業に若い人が安心して入れることが大事であり、直轄でできることをしっかりとやっていく」との姿勢を見せる。


【略歴】くぼた・ほまれ

 1992年東大法学部卒、建設省採用。国交省住宅局総務課証券化支援対策官、土地・建設産業局総務課調整室長、中日本高速道路総務部長、復興庁統括官付参事官を経て、本年6月28日付で現職。50歳。福岡県出身。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら